個人もマイニングビジネスに夢中

個人法人問わず、今ロシアでは仮想通貨マイニングばブームになっています。
プーチン政権下での仮想通貨許容のスタンスが仮想通貨ビジネスの追い風になりました。


ただ、このマイニング熱のヒートアップで、実際に火災も発生しています▼

マイニングで火災発生

Ферма для майнинга стала причиной пожара в Северске - YouTube

出典:YouTube

ロシア・シベリアのセヴェルスク市にある9階建てマンションの4Kの部屋で火事が起きた。部屋には2つのマイニング工場があった。
同省(非常事態省)の広報担当は「火元は窓辺で、そこで調査中に仮想通貨の採掘に用いられるいわゆるマイニング工場の燃え残りが見つかった。こうした工場は他の部屋でも見つかった」と述べた。

マイニングが原因の火災はロシアのあちこちの都市で定期的に起きています。
火災の主な原因は電線のショートですが、マイニングボード事態のヒートアップもあるでしょう。マイニングボードは使用するにつれて加熱するため、冷却という作業も必要なのです。

こういったロシア国内での火災の頻発について、ロシアの非常事態省は警告を発しています。

「アンチスチヒヤ(反災害)」センターの報告書には「仮想通貨マイニングの際に負荷が高まることに関係し、配電網配電網における事故の可能性が高まっている」としている。
同省によると、配電網はこのような負荷の増加を想定していないことがあり、その場合、火災のリスクが生まれる。

政策が変わらない限り、当面このロシアでのマイニングブームは収まらないでしょう。
もしかしたら、電力インフラの見直しや専用配電網の設置などが必要となってくるかもしれません。

シベリアに大規模マイニングセンター設置

その一方、先月上旬、シベリアに大規模マイニングセッターが設置されることが明らかになりました。
これまでも大規模マイニングはロシア国内で行われてきましたが、今回設置が明らかになったセンターはもしかしたら最大規模になるかもしれません。

仮想通貨のマイニングを手がけるビットバザ社のダニエル・ザコモルキン社長は、ロシア最大規模のマイニング場を、シベリアのクラスノヤルスク地方に展開すると明らかにした。
設備投資には30億ルーブル(約52億円)を投じる。工業団地内で、マイニング場の複数の処理施設の建設作業が始まって1か月以上がたった。マイニング場は最初10メガワットの電力消費から開始し、その後消費量は120メガワットにまで増やす。

マイニングで生じた熱は、熱発電に変換されて住宅用暖房に活用される模様。
シベリアならば、広大な地域だけでなく寒冷さも相まって、効率よくマイニングが行えることになりそうです。

このマイニングセンターを設置した企業の代表は次のように述べています▼

「ロシア最大の広さを誇るマイニング場となるだろう。最終的には、マイニングよりも、流動的な商品を作る計画で、それがこのプロジェクトを戦略的なものにしている。クラスノヤルスクは電力に余剰がある。工業団地ジブニーでは、単一電力系統につながる3つの母線が自由に使える」
まとめ

まとめ

マイニングブームはロシアだけでなくアメリカやオーストラリアなど広大な土地を誇る地域を中心に起きています。
同時に、個人の仮想通貨マイニングブームも当分さめそうにありません。
それを見込んだ企業はクラウドマイニングビジネスを手掛けたりもしています。

火災などの災害や環境問題、資源の枯渇と言った点は確かに気になります。
しかし、トラストレスシステムで成り立つ仮想通貨を支えるマイニングの支え手には、当分不自由はしなさそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。