中国公安部、データ管理のブロックチェーン特許を申請

中国のブロックチェーン活用への意欲は警察や公安などといった治安部門にも及んでいます。
先日、中国公安部は操作のための法医学データを法医学データを保存するためのブロックチェーンシステムの特許申請を行いました。

火曜日に中国国家知識産権局が公表したデータによると同組織の研究部門は17年11月にブロックチェーンを土台にしたシステムの特許を申請した。そのシステムはより透明性があり、改ざんされにくい宣誓供述の手続きを提供するために、クラウドに提出されたデータにそれがいつ提出されたかを記録し保存する仕組みになっている。
警察庁は、警察の捜査に集められた法医学的証拠を保管するためにタイムスタンプ付きのブロックチェーンベースのシステムを利用することに関心がある。

the ministry is interested in utilizing a time-stamped, blockchain-based system to store forensic evidence gathered in police investigations.

中央集権的システムで生じうる「改ざん」問題

何故ブロックチェーンが必要なのでしょうか。
中国特有の「中央集権的な管理システム」の不十分さにあります。

約14億人の人口を抱える国では、法医学データが失われたり、改ざんされたり、信頼できないことは避けられません。

n a country with a population of nearly 1.4 billion people, it is inevitable that some forensic data will be lost, tampered with, or unreliable.


中国の中央集権的なデータ管理システムに潜在的な問題があります。
証拠として提出されたデータがカンタンに改ざんされてしまうのです。

そのため捜査の証拠や法医学データ、宣誓供述などといった重要なデータの信頼性が低下してしまいます。

さらに、既存のデータ収集方法では、改ざんだけでなく、「扱いにくい」という問題もあります。
誰もが簡単に、チェックや共有ができないと、適切なデータ保管は実現しません。

今回の特許で示されたブロックチェーン・システムの下では、クラウドの提供者はまず、複数の署名による確認を双方から得た後でいつ提出されたかという情報と共にブロックチェーン上に記録される宣誓供述データを与えられる。
このようにして、このシステムはそれがいつ誰によって提出されたかを示す情報と共に変更不可能な宣誓供述データのコピーを提供する。
このシステムは、理論的には、犯罪捜査に関連するデータ改ざんやプライバシー侵害の脅威を効果的に排除し、法医学データの迅速な転送、検証、確認を可能にします。

This system will – in theory – allow for the quick transfer, verification, and confirmation of forensic data, effectively eliminating the threat of data tampering and violations of privacy related to criminal investigations.

「操作が困難で扱いにくく」かつ「改ざんされやすい」アプリケーションを使った既存のデータ収集方法の代わりに、新しい技術のアプリケーションを応用すれば、クラウドのプロバイダーに法的データを送ることができ、かつ、そこで複数の署名により顕彰することが可能となります。さらに、これらのデータはタイムスタンプが付され、ブロックチェーンに追加されます。

Instead of using these existing methods of data collection, which the applications refers to as ”difficult and cumbersome to operate” as well as ”easily tampered with,” this new application of existing technology would allow forensic data to be sent to cloud providers, where they will be verified with multiple signatures. These data will then be time-stamped and added to a blockchain.

中國公安部は、このブロックチェーンシステムを具体的に何に応用するかを明らかにしていません。
ただ、地方の行政システムなどでもブロックチェーンによるデータ管理が検討されています。

人口が多く、その分データも膨大で、人間のキャパシティを超える管理・保管の問題にぶち当たる中国。
脆弱性などの問題が解決すれば、膨大なデータを効率よく管理する日がやってくるのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 695 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。