BMW、仮想通貨報酬システムをマイレージ記録に応用

自動車業界でもブロックチェーンに熱いまなざしが注がれています。
世界の大手自動車メーカーであるBMWが、リース車両のマイレージ(走行距離)追跡に活用すべく、仮想通貨ベンチャーのDOVEとともに、ブロックチェーンプラットフォームに乗り出しました。

BMWが仮想通貨ベンチャーのドーヴと共同でパイロット事業を実施した。
DOVU社が具体的に行っているのは、BMW車を管理するAlphabet社との共同システム開発であり、これはドライバーにリース車とレンタカーのマイレージ記録を推奨することを目的としている。
このシステムによって、BMW車がどれくらい頻繁に利用され、その都度消耗していったのかを把握できる
リース車両:「車の価値の維持」=「金の維持」

リース車両:「車の価値の維持」=「金の維持」

車両のリースにおいては、車両の品質保持はお金に直結します。
走行距離や摩耗の度合いはそのまま再販価格につながるからです。

現在は、走行距離データを管理するシステムで車両の残存価格を測っていますが、それだけでは不十分なようです▼

「現在、BMWの車両間における車両マイルの追跡は、燃料カードを介して行われている。ドライバーが車両に燃料を補給すると、補給所が車両の走行距離を入力、保存し、レシートにそれを印刷するシステムだ。数字の打ち間違いや見落とし、単にあまりに忙しすぎるなどのさまざまな理由により、このデータは実際とは異なる数値にすぎず、役に立たないことも多い」
ブロックチェーンでヒューマンエラーを防ぐ

ブロックチェーンでヒューマンエラーを防ぐ

仮想通貨報酬システムを取り込めば、独自トークンが報酬になり、一定のタイミングでの記録が確実に行われるようになります。
ビットコインなどといった仮想通貨のトラストレスシステムも、マイナーに仮想通貨という報酬を支払うことで動く仕組みとなっています。

人間はエゴの生き物。
何もなければ怠けますが、報酬が与えられると働きます。
ブロックチェーンを上手に活用することで、人間の手による適切な記録が行われるようになるわけです。

自動車業界で認められるブロックチェーンの有用性

ブロックチェーンを自社のシステムに応用しようという自動車メーカーはBMWだけではありません。
すでにベンツやポルシェなど、名だたる自動車メーカーが活用を検討しています。

たとえば、BMW×DOVEで採用された「仮想通貨報酬システム」は、ベンツが自社の車を安全に走行してもらうべく導入しています▼

メルセデスベンツの親会社のダイムラーAGは、優良運転手に報酬として与えらる独自の仮想通貨「MobiCoin」を発表した。3ヵ月間の試験運用では、500人にMobiCoinが与える計画だ。
ポルシェも自動車自動制御システムにブロックチェーンの実証実験

ポルシェも自動車自動制御システムにブロックチェーンの実証実験

また、ポルシェも自動車の制御システムにブロックチェーンを活用しています。こちらはEtheriumベース。Porscheの試験ではアプリによるロックの解除および施錠が1.6秒で済むとのことです。従来のアプリ処理に比べ最大6倍も高速だといいます。

ポルシェは、ブロックチェーン・アプリを利用し、ドアを開閉する時に一時的なアクセス許可を与えることも、仮想化されたデータ記録を用いて新しいビジネスモデルを作り出すこともできるだろう。
「車のデータと機能への安全なアクセスが、ブロックチェーンを使って可能になるだろう。同時に、関係者間の全てのやり取りが守られるようになるだろう」

この他、日本でもトヨタがイーサリアムベースのブロックチェーンを自社開発の自動車の運転データ収集及び分析に活用することを検討している模様です。

自動車業界のブロックチェーン活用の目的は「さらなる効率化と無駄の排除」

自動車業界のブロックチェーン活用の目的は「さらなる効率化と無駄の排除」

自動車業界のブロックチェーン活用の試みのウラには、更なる効率化と無駄の排除への願望があります。

さきほどのBMW×DOVEでも書きましたが、人間の手によるものは、安定的でないため、あまりアテになりません。
感情や感覚の問題はもちろんありますが、それ以前に、そのときの体調や状況次第で左右されるのが人間です。

報酬ベースで人間を可能な限り想定通りに動かすだけでなく、どういうときにこの人はどのように動くのか、動かないのか、などを察知するためにもブロックチェーンは有用であると見込まれています。

財産に自律的にその所有者の情報を埋め込むことで、信頼の問題をどう解決できるかを説明した。「例えば、車をクレジットで売ることができるのは、月々の支払いが滞りなく行われる時のみだ」。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。