ウクライナ国家証券・株式市場委員会(SSMCS)は8日、仮想通貨を金融商品とみなすことを検討している模様です。

SSMCSのティムール委員長は、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する証券監督者国際機構(IOSCO、イオスコ)の年次会議後、SNSでその考えを明らかにしました。

仮想通貨業界は過去3年間で非常に発展し、経済・金融において不可欠なものとなったと指摘。仮想通貨の法的認識と規制機関を導入する必要性を強調した。
仮想通貨やその運用は、紙やデジタルとは違うその通貨の性質に基づいて既存の法的枠組みの中で考えるべき

ウクライナでは今年1月、政府や中央銀行のメンバーから仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成。市場の監視や課税処理、さらにはマネーロンダリングなどの犯罪防止のための規制をどのようにしたらよいかを検討するようになりました。

防衛庁官のOleksandr Turchynov氏は、とくに中央管理機関のない仮想通貨が国内で流通する問題の複雑さを指摘しながら「世界での仮想通貨の急速な発展を考えると、この問題を見過ごすわけにはいかない」と続けた。

イギリス:仮想通貨やICOトークンは「金融商品に該当」

仮想通貨を金融商品とみなす動きはすでに始まっています。
今年4月、イギリスの金融規制当局が、仮想通貨を金融商品とみなし、そのデリバティブ商品に関するサービスを開始する場合、当局の許可が必要になりました。

FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。
仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令(MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。
アメリカでも仮想通貨が「証券」として判断される可能性も

アメリカでも仮想通貨が「証券」として判断される可能性も

さらに、もうすでにメディアで知られていますが、アメリカでも仮想通貨(特にイーサリアムとリップル)が証券に該当するとの見解が注目を集めました。
現時点では仮想通貨に関する法的判断は多くの国でなされていませんが、イギリスやアメリカ、ウクライナの動きは今後に影響を与える可能性があります。

「金融商品」「証券」に該当した場合、何が変わるか

とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。
プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。

もちろん悪いことばかりではありません。
法的な規制を受けることにより、潜在的な投資家が安心感をおぼえて仮想通貨投資に積極姿勢を見せることになるでしょう。
また、価格が安定することで、仮想通貨が投機手段から「投資」「支払手段」としての価値を発揮するようになります。

ただ、これまでのような高騰による利ザヤ稼ぎなどは期待できなくなります。

▼日本では、これまで資金決済法と消費税法での位置づけしか得られなかった仮想通貨。実は次のような検討も行われている模様です▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。