ニューヨーク証券取引所の運営元であるICEが仮想通貨取引所を開設するかもしれません。
5月7日、NY Timesが次のような情報を明らかにしました。

5/7(月)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に擁する米インターコンチネンタル取引所(ICE)が、大手投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開発に取り組んでいる
関係筋によると、米証券取引委員会(SEC)のサポートを得て、ICEは他の金融機関と、新たなオペレーションに関する協議をしている模様。

背景には「仮想通貨の規制方針の明確化」

ビットコインに関する規制方針がクリアになったことが、既存の金融機関の仮想通貨市場の参入を後押ししている。

仮想通貨取引所の多くはベンチャー企業です。
既存の金融業も関心を持ちながらも、その潜在的なリスクやボラティリティの高さから、検討はしつつも足を踏み入れることを避けていました。

より大きな理由となっていたのは、規制当局による規制の方向性が不明瞭であったことです。
伝統的な金融業ほど、コンプライアンスを重視します。
これを遵守しないことには、顧客からの信頼を担保できないからです。


しかし、今年に入り、ビットコインは証券には該当せず、金のような商品であるとの認識が関係者の間で浸透してするようになりました。
結果、規制の見通しが立ったため、参入がしやすくなったとも言えます。

さらに仮想通貨市場における取引所ビジネスの収益性の高さにも注目しているものと思われる。
2018年第一四半期の収支報告では、仮想通貨大手取引所のバイナンスが、ヨーロッパのドイツ銀行より収益が高かったことがわかった。ドイツ銀行の収益が約160億円であったのに対し、バイナンスは約218億円であった。

バイナンスは2017年7月より営業を開始したベンチャー企業です。

そのベンチャー企業が1年足らずで100年超の歴史をもつドイチェ銀行の収益を抜いたことは、多くの金融関係者にとっては衝撃を与えたに違いありません。

さらに、その収益性を追求すべき理由があちこちの銀行の投資部門や投資銀行に生じています。ハイリスク・ハイリターンを実現するだけの金融商品が現在ほとんど見込めず、投資部門が赤字に陥っています。
仮想通貨という新たな資産が収益性向上の期待の綱なのです。

▼参考記事▼

今後の課題

金融業が今後仮想通貨市場に参入してくるとなった場合、まっさきに課題となるべきは管理や保管など「安全性」の面でしょう。
伝統的な金融を通じてコンプライアンスの大切さなどはすでに分かってはいても、新規の技術については疎いものです。
なおかつ、金融業界には圧倒的にブロックチェーンなどに明るい人材が足りません。
かつ、既存の仮想通貨システムでも常にハッキングやアタックなどの危険にさらされており、常にセキュリティをアップグレードしておく必要があります。


ボラティリティだけでなく、セキュリティ面でのハイリスクを乗り越えてこそ、仮想通貨市場でのハイリターンが見込めるものなのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。