SBIリップルアジア、国際送金サービスCoinoneTrasfer社とライセンス契約

SBI Ripple Asiaは9日、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社とxCurrentのライセンス契約を締結したことを明らかにしました。

アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」)は、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc.(本店:韓国ソウル市、代表 シン・ウォンヒ、以下「Coinone Transfer」)とxCurrent(*1)ライセンス契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
韓国Coinone Transfer社とは

韓国Coinone Transfer社とは

Coinone Transfer社は、韓国の仮想通貨取引所である「Coinone」の運営や、ブロックチェーンを活用した各種金融ソリューションを提供するCoinone社の子会社です。
海外送金サービス「Cross」のサービス提供開始を今年6月に予定しています。


この契約締結にあたり、Coinone Transfer社の代表は次のようにコメントしています。

「今回のxCurrentソリューションの導入は、ブロックチェーン技術が、私たちの日々の生活をどのように革新させることができるのかを確認することのできる機会だ。」
「Coinone Transferはこれからもブロックチェーンおよび暗号通貨を通じた価値の自由な接続とその可能性を実現するために最善を尽くす予定だ。」

xCurrentとは

Rippleにはいくつかのプロダクトがあります。
xCurrentはそのプロダクトのひとつ。銀行向けのプロダクトです。

即時送金が可能になるだけでなく、すべての送金プロセスを可視化し、同時に銀行間のリアルタイムメッセージ機能もついています。

Ripple社が提供する金融機関向けソフトウェア(国際送金システム)であり、金融機関とRippleNetを接続するためのソリューションのこと。
分散台帳技術(Distributed Ledger Technology:DLT)を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能にします。
Coinone Transfer社の国際送金システムに、次世代決済基盤である「xCurrent」を統合することで、中央集権型ネットワークを介さないリアルタイム送金が可能となり、ユーザーの利便性向上を図るとともに、健全なブロックチェーン生態系の構築を目指すとしています。

▼ちなみに同システムを活用した国際送金サービス開発はサンタンデール銀行でも行われています▼

xCurrentでの国際送金が実現したらどうなるのか

リアルタイム国際送金が実現したら何が起こるかが最も気になるところです。

既存の国際送金については

・着金の遅さ
・ミスコミュニケーション
・手数料の高さ

などが問題になっていました。

これらの問題は中央集権的な管理システムによるさまざまなコストから生じた問題だとも言えます。

ブロックチェーンによる分散型システムを活用することにより、次のようなメリットが見込まれています。

国際送金の手数料の下げ

取引履歴を複数の参加者が共有・認証する同技術を活用すれば、即時で海外に送金できるほか、送金手数料は韓国の既存の銀行の7分の1ほどに安くなる見込みだ。

真っ先に期待されるのが国際送金のコスト圧縮です。
既存の金融システムでは、高い送金コストがネックとなっていました。
特に出稼ぎの多い東南アジアなどでは、高い送金手数料を嫌って(かつ、母国の金融インフラの脆弱さも手伝って)、ハンドキャリーで現金を持ち帰る人も少なくありません。

このシステムが稼働し、定着すれば、盗難や検閲などを怖れることなく、故郷の家族に送金が可能になります。

韓国には外国人の労働者が多く、自国への送金利用が多い。世界銀行によると16年の韓国から他国への送金額は100億ドル超と、日本から海外への送金額の2倍以上だ。

着金スピードの上昇

また、リアルタイムでの送金が実現することで、これまでネックとなっていた送金スピードの圧縮につながります。
既存の金融システムでは、中継する銀行がいくつかにより左右されますが、おおむね1週間程度かかるとされています。
これにはさらに、その国の情勢などが影響を及ぼします。

送金スピードの遅さは事業展開のスピードの遅さにつながります。
場合によっては、金融システムの問題が事業者間の信頼問題につながるかもしれません。

着金スピードが速まれば、世界的なビジネス展開も加速することが予想されます。

銀行間送金のメッセージ機能によるコミュニケーション

着金したか否かの場面で最大の問題になるのは「今お金がどこにあるのか」という問題です。
この確証がとれないがために「送金した・しない」が水掛け論になり、ビジネスがスムーズにいかなくなることがままありました。

送金にメッセージ機能がつけば、確認作業が短縮されます。
トラブルが仮に発生したとしても、透明化されたシステムの中では問題解決が容易になる可能性が高くなります。

まずはアジア圏内での送金から

まずはアジア圏内での送金から

本システムは、タイやシンガポールなど東南アジア向けの韓国国内からの送金にまず活用されることが見込まれています。
高い手数料を嫌って違法送金システムを利用する人も多いため、そういった潜在的な顧客層を取り込むべく、SBIリップルアジアは安価な手数料の設定を検討している模様です。

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鈴木まゆ子 / 6553 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。