Winklevoss兄弟、仮想通貨ETPの特許を取得

アメリカの仮想通貨長者として知られるウィンクルボス兄弟。
先日火曜日、申請していた仮想通貨ETPの特許が下りたことが明らかになりました。

仮想通貨ETFの認可がSECからなかなか下りないウィンクルボス兄弟ですが、今回の特許取得は次の展開の一手になるかもしれません。

キャメロン・トレイラーの2人からなるウィンクルボス兄弟により設立されたGeminiにより所有されるWinklevossIPは、仮想通貨を保有する証券派生商品(ETP)の開発に焦点をあてた特許権を取得した

Winklevoss IP, the company owned by Gemini founders Cameron and Tyler Winklevoss, has been awarded with a patent claim that aims to settle exchange traded products (ETPs) holding cryptocurrencies.

同社(WinklevossIP)が開設するには、そのシステムはBBQCoinや他の仮想通貨と同じく、ビットコインやリップル、ドージコインなどといった仮想通貨を組み込んだETPのトランザクションを実行することができるものだという

The company outlined a system that can execute transactions for ETPs holding cryptocurrencies ”such as bitcoins ... ripple, dogecoins ... ether” as well as BBQCoin, among others

ETFを含んだETPとは、元々の投資手段から派生した証券型の金融商品です。Winklevoss兄弟でいうならば、その元々の投資手段は仮想通貨にあたります

ETPs, which include exchange-traded-funds (ETF), are a type of security whose prices derive from other investment instruments they are tied to, which in the Winklevoss case, would be cryptocurrencies.

参考:ETPとは

ETFP、Exchange Traded Product(上場投資商品)の略称で証券取引所で日中取引される多種多様な金融商品を指します。ETPの価格変動は、他の金融商品(株式、コモディティ、金利、通貨など)に連動しますが、実際に資産の所有権を得るわけではありません。
ETPには、主に3つの種類があります。

ETF(上場投資信託):これらの価格は、インデックスのような単数、複数の金融資産に連動します。

ETN(上場投資証券):債務証券の形式をとります。

ETC(上場投資コモディティ):ETFと類似していますが、特定のコモディティまたはコモディティのインデックスのどちらかに連動します。

仮想通貨ETFの許可が下りないWinklevoss兄弟、市場の健全化に向けて努力

仮想通貨ETFを開発しながらも、その上場の許可が米SECからなかなか下りないWinklevoss兄弟。
そのSECの意図するところをくみながら、これまで市場の健全化に向けてさまざまな努力を続けてきました。

対策1:自主規制団体の立上げ

Winklevoss兄弟は、国内仮想通貨業界に対し、自主規制団体の立ち上げを提案しました。
実際には、SECなどの既存の金融市場の管理団体と連携しながら、仮想通貨の内容や性質に応じ、証券に該当するか否かの区別やどの管理システムの下に置かれるべきかなどを判断していくことが狙いです。

特に、いまだに法的整備が進まないICOなどの規制に焦点が当てられている者と思われます。

米取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟は、仮想通貨業界に対する自主規制団体の設立を提言した。
ウィンクルボス兄弟が提案した自主規制団体は、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局と協力し規制を進めていく。

対策2:ブロック取引の開始

また、すでにボラティリティが高い仮想通貨市場の成熟をうながすべく、Gemini取引所では4月、「ブロック取引」を導入しました。
これにより、大口取引が市場で行われることでの価格の乱高下を抑制することが可能になります。

ブロック取引とは大口投資家が大量の注文を行う際に市場で直接取引すると価格を動かしてしまうため、相対取引で大量の売買をさばくやり方だ。
最少取引単位は10BTC、100ETHで、取引が価格やボラティリティに大きな変動を与えるのを避けるため、取引成立の10分後に取引履歴が公開される仕組みだ。
まとめ

まとめ

今回のETPの特許取得はSECの上場許可を保障するものではありません。
しかし、これまでの市場健全化に向けた同兄弟の努力と相まって、SECが心証をよくする可能性があります。

ETFやETPなど、仮想通貨の派生商品がさらに広がれば、既存の株式市場などの投資家が仮想通貨に興味をもつことにつながるかもしれません。
市場が広がることは仮想通貨の価格安定につながります。
さらには、支払手段としての本来の価値発揮にもつながるかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。