G20ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策などが話し合われた

G20では、仮想通貨に関しては、多国間で重要な議題とされており、「禁止ではなく、技術革新を妨げない程度に適切な規制を行う」という結論に至っています。

また、規制問題への取り組みに対して、懐疑的な声も挙がっていましたが、リップル社CEOガーリングハウス氏は・・・。

「1990年代のインターネットがそうであったように、革新的な技術の普及段階では常に規制が話題になる。各国の規制当局が協調することは、仮想通貨の発展にとってプラスになるとポジティブに考えている」
「仮想通貨の中核であるブロックチェーン(分散台帳)技術は、国際送金に時間がかかるといった従来の金融の問題点を解決できる。レガシー(既存の体制)のシステムの中にこの優れた点をうまく組み込むことが大切だ。規制とイノベーション促進のバランスを取ることが必要になる」

リップル社CEOガーリングハウス氏の経歴

Brad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)は、Ripple Lab(リップル ラボ)のCEOです。以前はファイル共有の会社である Hightail の CEO であり、AOL とYahoo の両方でシニアロールを務めていました。ハーバードビジネススクールの MBA も取得しています。

規制は必要

相場が乱高下する高い投機性から、投資家や消費者保護の面での問題が指摘された。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金として活用される懸念も大きいため、「参加者の4分の3が(規制強化に向けた)行動に賛成した」(ルメール仏財務相)という。
「中国など仮想通貨に否定的な国もある。だが中国の当局者と話すと、ブロックチェーンが消費者に利便を与えるものであれば、利用されるべきだという認識だった。仮想通貨に否定的な国も、全てがダメだと考えているわけではない」
規制は、もはや避けられないものでしょう。

経済はデジタル化されていますが、国民もビジネスも実在しており、それぞれの国の中に存在しているからです。

よって、さまざまなビジネスに応じた各種規制が行われている通り、この業界でも規制は必要です。

投機ではなく長期投資としての価値を強調

デジタル通貨は投機的なギャンブルではなく長期投資として扱うべき新興のアセットクラスであると述べました。

「根本的には、私たちが顧客が実際に抱えている問題を解決する場合、これがすべてになります。仮想通貨市場全体あるいはデジタル資産が問題を解決する場合、それは何らかの値動きを左右するでしょう」とガーリングハウス氏は述べました。

規制は技術的革新を妨げない

「当社は国際送金を安価にスピーディーに処理する目的に特化している。他のブロックチェーンを使うサービスはいずれもまだ実験段階にある。各国の金融規制と協調的なスタンスなため、商用化で先行できた」
「インターネットの誕生で情報の流通が促進されたように、お金などの経済的価値が自由に流通するのが『価値のインターネット』。これが実現すれば現状の決済システムでは採算割れするマイクロペイメント(少額決済)も可能になり、オンラインのメディア産業に非常なインパクトを与えるだろう」
リップル社が、ライバルの仮想通貨企業とはまったく対照的に、政府や中央銀行との関係を高く評価していることは驚くべきことではありません。イギリス(イングランド銀行)とサウジアラビア(サウジアラビア通貨庁)の両国中央銀行は、国際取引を処理するブロックチェーンソフトウェアをインストールするためにリップル社と提携協定を結びました。

リップル社が解決しようとしている問題は、クロスボーダーペイメント(国境を越えた支払い)です。

規制に対してネガティブな見方をするところも少なくありませんが、リップルが政府や中央銀行との関係を高く評価していることは、それだけ自信をもっていることの表れなのかもしれませんね。

仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

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