議員グループ、ICO合法化に向け法案を提出

韓国の国会議員のグループは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とデジタル通貨の発行を合法化する法案に取り組んでいる。現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じた。

韓国の与党「共に民主党」の洪宜洛議員が音頭を取り、ほかの10人の議員とともに法案の支持を集め、年内に国会に提出する考えだ。
ICOとブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は、政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べた。また法案は韓国貿易協会(KITA)との共同研究がベースとなっていると述べた。

洪氏は「(法案の)主要な目標は、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」と述べる。
さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。

この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。

ICO規制の状況

2017年10月6日
・韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。
・FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。
・FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。
仮想通貨の法的制限はなし
しかし、

・日本同様に2017年9月取引所登録時の実名認証が義務化された。

・メールアドレスさえあれば、誰でも登録可能だった仮想通貨取引所への登録に実名認証の手続きの義務を、仮想通貨取引所と銀行に課した。

・海外送金や資金洗浄などの悪用を防ぐために、国が継続的にモニタリングをすることを表明。

・韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取り引きや口座の記録または報告の義務化などを盛り込む予定。

今後の影響

韓国の与党である「共に民主党」の洪宜洛議員など10人がICO解禁法案作りに参加しており、早ければ2018年内にも韓国国会に法案を提出して成立を目指す。このICO解禁法案においては、投資家保護に向けた健全なICO実施のスキーム作りを目指す考えとみられる。
韓国では仮想通貨取引はほか諸国に比べても盛んな国と言われており、今回の議員立法によるICO解禁法案への注目も高まっていくとみられている。
韓国ではキャッシュレス社会の実現を目標として暗号通貨やブロックチェーン技術を活用することの検討もされている。この動きを受けて、現段階でも大きい暗号通貨市場を持つ韓国はさらに発展することが予測される。

今回の法案提出の動きは、韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、

昨年末にICOを禁止したことに対して、国会が異議申し立てをする

初のケースとなりました。今後の進展に注目したいと思います。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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