仮想通貨課税の変更、45%以上から一律19%に

フランス政府は仮想通貨で得たキャピタルゲインに対する税率を、これまでの最大45%から一律19%へ引き下げることを決定した。

フランスはこれまで仮想通貨による利益は工業的、商業的利益として分類してきたが、今後は「可動性(moveable)」に分類される。移動可能な資産、つまり車、貴金属、知的財産などと同じ分類となる。
新たな区分で「動かせる財産 moveable property」となった仮想通貨の収益は、移動が可能な資産、車、飛行機、貴金属、知的財産と同類となる。しかし、ビットコインマイニングにより得た収益は除外される。減税は投資益に限定される。
国務院は、今回の税率変更について、商業活動と非商業活動とを区別するビットコインの新しい課税分類を行ったためだと述べている。

フランスにおける仮想通貨の見方

フランスは今年、仮想通貨規制の策定に向けて作業を進めている。今年はじめ、フランスの経済相は仮想通貨タスクフォースを発足させたほか、3月には投資会社に対して、政府のルールが決まるまで仮想通貨を取引することを禁止した。
フランスのルメール財務相は3月に開催されたG20で、仮想通貨を容認していくよう議論を促しており、フランスを仮想通貨のリーダーに押し上げたい意図がある。
フランスの財務大臣であるBurno Le Maire​氏はこれまで世界規模での仮想通貨の規制を求めていましたが、同時に仮想通貨ネットワークへの支持も​​表明しています。同氏は仮想通貨に関して「これらの新しい金融技術は未来に光をもたらしますが、テロ資金やマネーロンダリング、根拠のない憶測などももたらします。だからこそこうした新技術が国や国家のために安全に発展する枠組みを定義しなければならないのです。」と述べています。
フランスのルメール財務相は3月にアルゼンチンで開催された主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨を主要議題にするよう強く要請。同相は、ビットコインや他の仮想通貨を積極的に容認してきた。フランスは仮想通貨規制において世界のリーダー的立場となることを意図。

他の国への影響は?

ドイツもまた仮想通貨投資を誘致するためにさらなる一歩を踏み出しています。例えば、ドイツの財務大臣は仮想通貨を支払い手段で利用するユーザーに対して課税する必要はないと述べています。また、裕福な投資家向けの仮想通貨取引所がドイツで上場しており、重要な個人や企業が安全に投資できるような仕組みが出来上がっています。
スウェーデンやエストニアなどの北欧圏では「デジタル国家」の設立を掲げるなど世界でも有数の仮想通貨先進国であり、この先まずはユーロ圏での大きな躍進が期待できます!

日本の仮想通貨の税率

日本では仮想通貨で年間20万円以上の利益を得ると「雑所得」として課税の対象となり、最大で45%の税率か課される。利益の確定は仮想通貨を売って円に変えた時だけでなく、仮想通貨を売って他の仮想通貨を買った場合にも課税の対象となる。
日本では住民税の10%を含め、仮想通貨の最高税率は約55%となっているため、フランスは日本より低い税率となりました。

仮想通貨の税制については批判されることの多い部分で、株やFXの20%と比べると非常に高い税率となっています。

フランスは、仮想通貨税率を45%以上から一律19%へ

変更することを発表しました。

今後、仮想通貨の売買による所得は

動産のキャピタルゲインとして扱われることになります。

EU諸国や日本への影響は・・・どうなるでしょうか

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仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

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