仮想通貨マイニングビジネス過熱

仮想通貨のマイニングビジネスが活発化しています。
ロシア、フィンランド、アメリカなどでマイニングビジネスが活況を迎えている他、広大な土地と豊富な発電資源をもつオーストラリアでは、既存のエネルギー施設を活用してのマイニングが始まろうとしています▼

閉鎖された発電所を再利用

オーストラリアのスタートアップ企業のIoTブロックチェーンは、ビットフューリー社のマイニング用ハードウェアを導入するため、豪における同社の認定パートナーであるロイヤルティ・ブロックチェーン・グループと提携したことを、オーストラリア証券取引所(ASX)に報告した。
閉鎖された発電所を利用したマイニング複合施設の共同開発計画に乗り出す。
同2社はレッドバンク発電所を「ブロックチェーン活用複合施設」に再利用し、隣接するハンター・エナジー発電所から安価な電力を調達する。この計画が成功すれば、2ヘクタールの敷地でビットコインマイニング事業が行われる計画。

太陽光発電もマイニング利用へ

また、オーストラリアの広大な大地を利用した大規模な太陽光発電でマイニングを行おうというプロジェクトも進んでいます。
3カ月から6カ月以内に建設を終え、発電の規模は20メガワットとなります。20メガワットというのは太陽光発電としては最大級の規模となります。


建設予定地はオーストラリア南東部に位置する都市、コリーです。
コリーは石炭の露天掘りで有名な都市でもあります
近年は、石炭の採掘コストが収益を上回るほどになっていました。
ここでの太陽光発電はその赤字経済を逆に潤す結果になるのではないか、と見込まれています。

地元からは「マイニングでホントに潤うの?」と懸念も

ただし、現実にはいいことばかりではなさそうです。
自治体は歓迎であっても、地元住民や企業からは懸念の声が出ています。

このプロジェクトが経済的便益の認識によるものであるにも関わらず、メディアは地元の一部がこの(太陽光発電の)サイトを目障りなものと感じていると報じている

Despite the recognition of the economic benefits of the project, media has reported that some locals expressed concerns that the site may comprise an eyesore.

マイニングによる電気代の高騰

マイニング業者が儲かる一方で地元経済はその恩恵を受けるどころか、大量の電力消費によって住民に電力が供給できないのではないかという不安が大きくなっている。

マイニングビジネスがやってくるということは、その分発電が行われるということです。
その発電量が元々の地元の需要分と見合えばよいのですが、マイニングにおいては、その仮想通貨の需要が高まり、かつマイナーが増えれば増えるほど、必要となる電力もまたさらに上がるものとなります。
つまり、電気の消費量がもともとハンパないため、もともと細々と使っていた地元電気代も上昇し、結果迷惑を被ることになる懸念があるのです。

この他、当然ですが、地元の家庭や企業への電気供給がままならなくなる可能性も高まります。

▼実際にマイニングビジネスが来たがために電気代が高騰し、マイニングそのものが禁止になった地域も▼

市議会はプラッツバーグ内での仮想通貨マイニングの18ヶ月の一時禁止を全会一致で可決した。
「電気代が100ドル、200ドル値上がりした、という苦情を多く聞いている。なぜ人々が動揺しているのかわかるだろう」

思ったほどの雇用はなく、利益は他の地域へ

電気代の問題だけではありません。

雇用や現地への資本投下などが思った以上に行われず、単に安い電力を利用されて利益は他の地域へ…などということもあり得ます。
すでにカナダでのマイニングではその事例が出ています。

「町が提供する安価で豊富な電力に対して、マイニング業者が町に与えてくれる報酬は平等ではありませんでした。町民はマイナーとしておよそ50人しか雇用されず、マイニング業者の利益はその町ではなく他の地域に使われました。」
「約6ヶ月前に、彼らは地域経済がマイニングから何も得られていないことを認識し始めた。」
感想

感想

概観すると、すでに日本で起きている「原子力発電所をどこに置くか」問題と構造的に似ている気がします。

赤字で悩む自治体としてはマイニングビジネスの到来は歓迎したいところでしょう。
しかし、雇用や電気代など生活の基盤が揺るがされるとあっては、地元住民や企業の懸念は払しょくできません。
むしろ、地元の既存インフラにさえ資本投下が投下されず、ただ利用されて終わりならば、「来ないでほしい」と思う可能性すらあります。

仮想通貨の人気高騰は、バーチャルで完結するものではなく、リアリティをともなった問題をも生んでいます。
今後、仮想通貨そのものが一時的な投機手段ではなく、経済インフラとして存続するためには、このような問題を解決していく必要があります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。