テロ増加の要因としては、経済格差の問題も見逃せない。先進国と途上国との格差だけでなく、先進国内の格差も深刻化しており、貧困生活者の不満と敵意がテロに転化することがある。

そもそもの背景には「貧困」「格差」があります。
貧しさが嫉妬と恨みを生み出し、「富める隣人さえいなくなれば我々は幸せになれるのに」という意識を生み出します。
貧困が人を結びつける道具になるなら、その意識は教育と言うカタチで広がっていきます。

心の中は目に見えません。
だからこそ、もっともスルーされやすいのですが、実は仮想通貨が資金調達のs手段であるかどうか云々以上に、世界不安の大きな要因であると言えるのです。

まとめ

「仮想通貨がマネーロンダリングを増殖させる」

という意識がメディアを見ている限りだと根強いかのように見えてきます。
しかし実際にはG20でも、仮想通貨=マネロンとしてだけされて議論されていたわけではなく、数ある手段の一つが仮想通貨であり、焦点はテロ活動の撲滅でした。

仮想通貨が仮になくなったところで、テロもマネーロンダリングもなくなるわけではありません。
新たな手段を活用して人目を避けて資金調達が行われる___それだけの話です。

と見るのならば、「仮想通貨なんてなくなればいいのに」は根本的な解決にはつながらないことがわかります。

むしろ、仮想通貨以外の要因や背景にも目を向け、「どうしたらいいか」を総合的に検討していく必要があるのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。