マスターカード、仮想通貨のクレカ購入禁止で業績鈍化|手数料も高騰、仮想通貨購入は「即時融資」扱いに | 仮想通貨まとめ

仮想通貨のクレカ購入制限でMasterCardの業績悪化

「仮想通貨クレカ購入制限」相次ぐ2018年

「仮想通貨クレカ購入制限」相次ぐ2018年

今年になり、世界的な仮想通貨規制が行われています。
その一つが「クレカによる仮想通貨の禁止・制限」。
ビザやマスターなど主要なクレジットカード会社が仮想通貨のクレカ購入を制限するようになりました。

この制限は、クレジットカード会社の業績にも影響を及ぼしている模様です。

マスターカードの18年1~3月期決算は、同社のクレジットカードを使った仮想通貨購入が大幅に減少したことから、業績が伸び悩んだ。
マスターカードのクロスボーダー取引は19%増加したが、直近の17年第4四半期からは2ポイント下落している。クレジットカードの保有者による仮想通貨の購入減が一部影響したと報じられている。

仮想通貨のクレカ購入の制限については、クレジットカードの大手であるVisa、Masterいずれも受け入れる姿勢を見せています。
ただ、クレカ購入制限に積極的なのはどちらかというと銀行の方だと言えます。

クレカでの手軽な購入をOKにしてしまうことは、ボラティリティの高さを容認することにつながります。

米国の大手銀、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、シティグループなどは、今年2月、価格の変動が激しく、潜在的なリスクにつながると、仮想通貨の購入を目的としたクレジットカード利用を禁止した。

仮想通貨のクレカ購入は「即時融資」と同等扱い→手数料上昇へ

規制が入るまでは、クレカ購入率はクレカ利用者の半数に至るほどのものでした。
しかし、クレカ利用制限が入るようになると、利用者は激減します。
なぜなら「クレカで買うとかえって損をする」からです。

というのも、クレジットカード会社が仮想通貨購入のための利用の分類を「即時融資扱い」に変えたからであって▼

顧客がクレジットカードを利用してビットコインやその他の仮想通貨を購入する際、「キャッシュアドバンス(即時融資)」扱いの手数料を課される状況になりつつある
金融機関が仮想通貨の取引を分類する業種コード、また仮想通貨の購入を従来通貨の購入と同様に扱うか否かによって、手数料は異なってくる。
クレジットカードを使用すると、既にCoinbaseによって課されていた4%のクレジットカード取引手数料に加えて、更に5%の手数料がクレジットカード業者によって課金されることになる。

手数料が高くなれば、当然利用者の心理は冷え込みます。

理由はそれだけではありません。
無利息猶予期間がなくなったことも影響します。

つまり「使ったら最後、そのまま利息が積み上がっていく」仕組みです。

キャッシングサービスには、消費者が他のクレジットカードによる購入では期待できるような、標準的な無利息の猶予期間が与えられない。Coinbaseの購入が完了した瞬間に、取引は成立し日々利息が積み上がっていく。
あるケースではそれ(利率)は驚くべきことに、25.99%にも達する。
VISAやMastercardのクレジットカードを使用してCoinbaseで5000ドル分のBitcoinを即時購入すると、その結果およそ500ドルの手数料と利子が必要となる

取引所のクレカ制限だけでなく、手数料や金利と言うカタチでの間接的な制限もまた投資家の購入心理を冷え込ませる一因となっています。
クレカ購入制限が続く間は、以前ほどの市場回復は難しいかもしれません。

MasterCardのCEO「仮想通貨はクズ」

では、業績悪化をMasterCardが悲観しているかというとどうもそうではありません。
むしろ、「悪化への作用は局所的」として淡々としています。

また金融関係者もこの仮想通貨購入制限をそれほど気にしていない模様です。
むしろ、鈍化しても予想よりも高い成績であることを歓迎しています。

「日本最大の取引所でさえハッキングされ、多くの懸念がある。みなさんも承知のように、直近の第4四半期の後半や第1四半期にくらべて、現在は関心が薄くなっている」
「(仮想通貨について)何も考慮していない。なぜなら我々はそれを予測する方法を知らないからだ。むしろ当てにしたくないくらいだ」

MasterCardCEOはビットコインやイーサリアムなど非政府の仮想通貨については一貫して否定的です。
一方、キャッシュレスの流れを作るであろう邦貨の仮想通貨は歓迎しています。

政府が手を加えたデジタル通貨には興味があるが、非政府による通貨はゴミだ
まとめ

まとめ

大手クレカ会社の懸念は3つあるように感じます。

1つ目は貸倒懸念。
2つ目はマネーロンダリング懸念。
3つ目は自身の市場を狭めることへの懸念です。

3つ目はボラティリティの高い間はそれほど恐れがないでしょう。
しかし、マネーロンダリングが「クレカ+仮想通貨」で行われた場合、自社の責任が問われることになります。
さらに、審査を甘くすることが、貸倒リスクにもつながります。
ボラティリティの高い間、仮想通貨は投機の様相を呈します。
ある意味ギャンブルであり、そこに群がる人たちは、誠実に借金を返そうとするよりも、むしろ借金を踏み倒してどこかへ消えてしまうことを選ぶかもしれません。

この3つの懸念が払しょくされることで、ふたたびクレカで仮想通貨が買えるようになるかもしれません。
しかし、いまだに「投機」としての様相の強い仮想通貨。

クレカで気軽に仮想通貨を購入するタイミングは当面来ない可能性が高いと言えます。

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鈴木まゆ子 / 11307 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。