シンガポールとスイスに拠点を置きブロックチェーン(分散型台帳)プラットフォームを開発するタンゲム(Tangem)は3日、シンガポールでフィジカル・ビットコインの試験販売を開始したと発表した。

狙いは「手軽さ」「安全性」

「中国やスウェーデンが電子決済中心になってきているのに今さら紙幣?」

とツッコミを入れたくなります。
ただ、この試み、狙いは「安全性」「手軽さ」にあるようです▼

Tangemの紙幣は安全に現金のように手渡しして利用できるため、相手にウォレットを直接渡すことになり、取引手数料はかからずに匿名でやりとりが行える。
特別なインフラはなく、複雑なアプリケーションも無い。NFC対応のスマートフォンを使って紙幣に触れるだけで、有効な資産があることを100%保証する。
日本人に向いているかも

日本人に向いているかも

他国と違い、相変わらず紙幣と硬貨を使って決済を行っている日本人。
クレカ決済であっても「なんか怖い」で使いたくない人は非常に多いです。

ただ、このようにカードシステムになり「手軽」「安全」「匿名」となれば、日本人としては「ちょっと使ってみたいな」という気分にもなりますね(私だけではないと思いますけど)

フィジカル(物理的媒体)ビットコインは”少額決済””定期決済”に向いている

といっても、この紙幣ビットコインで高級車や家が買えるわけではありません。
むしろ逆で、「少額決済」に気軽に使うことが狙いなようです。

スマート紙幣はBitcoinを0.01と0.05のBTCで保管します。つまり、使用可能な最大額は500ドル未満ですが、ほとんどの定期的な取引と支払いを完了するのに十分なはずです。

The smart banknote will store Bitcoin in denominations of 0.01 and 0.05 BTC. That means the maximum amount capable of being spent is under $500, but it should be sufficient to complete most regular transactions and payments.

「ボラティリティが高くて決済手段に使うなんてありえない」
「どうせ投機手段じゃん」

と言われる仮想通貨ですが、実際に決済手段として使われる場面はあります。
ただ、スマホやPCでは使いにくいのも事実。
いちいちフリックやクリックを繰り返して暗証番号とアクセス環境を意識しないといけないのは面倒です。

しかし、紙幣ビットコインなら、その手間を省けます。
「もっておけば」いいだけですから。

ビットコインの決済手段としての特徴を、あえて「紙幣」に準拠させることで引きだした媒体だともいえますね。

マネーロンダリングにはつながらない

さらに、マネーロンダリングの懸念はほとんどありません。
ネット決済ではバーチャル空間でのやりとりで済むため、大量決済が可能になります。かつ、ミキシングすることで追跡が困難になることも。

少額で分散させておけば、マネーロンダリングするのが逆に面倒になります。
大量にスマートビットコインを物理的に購入しなくてはならなくなるからです。

ま、もっとも、ネット上には多種類かつ大量の仮想通貨があるため、マネロン対策は別途講じていかなくてはならないことになりますが…。

▼以前、インドで高額紙幣が廃止になり、仮想通貨取引所に問い合わせが殺到しました。この高額紙幣の廃止もそもそもは「マネーロンダリング対策」だと言われています▼

まとめ

媒体ひとつで仮想通貨の普及につながることも

媒体ひとつで仮想通貨の普及につながることも

日本ではいまだに「仮想通貨=怖い」のイメージを持つ人が大多数です。
また、持っていても口外しない人も少なくありません。

ボラティリティの高さゆえに「資産を失うかも」のイメージが強く、またそれゆえに、持っていると言えば「儲けている」とのイメージを持たれやすいからです(ひとそれだからそんなことないのですが)。

ただ、このような少額の仮想通貨を入れるフィジカルな媒体が出てくれば、「ちょっとお試しで使ってみようかな」という人が増えてくる可能性があります。
普及させるには、「ポイントを加算する」「大手通販サイトや小売店などと連携してコンビニなどで決済可能にする」などいくつかの課題をクリアしなくてはなりません。

が、ステップを踏むことで、より多くの人が、仮想通貨に興味をもち、実際に活用してみる道が増えていくのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子 / 1259 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。