米FTC、今年6月に仮想通貨詐欺防止のためのワークショップ開催

アメリカの連邦委員会(FTC)が先月30日、今年の6月に仮想通貨に関連する詐欺を防止するためのワークショップを開催することを自身のウェブサイトで明らかにしました。

法執行機関、消費者団体、民間企業のステークホルダーが対象です。
このワークショップでは、詐欺師がビットコインやライトコインなどの仮想通貨に関わる利益をどのように活用しているかを探り、消費者を強化し、保護する方法についての検討が行われる見通しです。

「報告されている詐欺の中には、投資やビジネスチャンスの偽り、おとり商法、マイニング専用マシンの違法販売などがあります。FTCは、消費者に仮想通貨について教育をすること、そして詐欺師に責任を取らせることに力を尽くしてきました。」
仮想通貨詐欺は人気上昇とともに急増

仮想通貨詐欺は人気上昇とともに急増

日本でも仮想通貨詐欺が急増しました。アメリカも例外ではありません。
仮想通貨人気とともに詐欺が横行し、被害に遭う人が少なくないのです。

▼日本でも仮想通貨詐欺の被害は急増▼

▼本サイトで紹介してきた仮想通貨詐欺に関する記事はコチラ▼

仮想通貨詐欺の中には「古典的手法×仮想通貨」のケースも多数

「今回のケースを見ると、詐欺師は古くから使われる詐欺の手法をいかに新しい方法で商売するかを常に探しているということが分かります。プラットフォームや通貨に関係なく、FTCが警戒を続けているのはこのためです。」

これまで本サイトでも上記以外に様々な仮想通貨関連の詐欺についてご紹介してきました。
ただ、その手法の多くは古典的な手法も少なくありません。

詐欺の手口①ポンジスキーム

「あなた(御社)のお金を運用して増やし、増えた分を(「配当」などとして)あなたに支払う」などと謳って、お金(出資金)を集めるのだが、そのお金は(全くあるいはほとんど)運用されず、以前からの出資者に「配当」として渡すことで、さもまともな資金運用をしているかのように装う。
しばらくの期間は出資者の人数がある割合で増え続けさせられる場合も多く、(詐欺師が巧みであると)出資者らを欺ける場合があるのだが、システム全体では実はどこでも利益を生んでおらず負債が増え続ける仕組みになっており、やがて最後には必ず配当金が工面できなくなり、必ず破綻する。
ポンジスキームは100年以上使われている

ポンジスキームは100年以上使われている

ポンジ・スキームの由来はアメリカの詐欺師チャールズ・ポンジに由来しています。
彼は1910年代、三ヶ月で40%の利回りを出すという営業文句で投資家を集めていました。
数千人から1000万ドル以上の金額を集め、自転車操業的に配当を出し、最後に破綻。というよりも最初から破綻することが前提で資金を集めていたのです。

当時は戦争の荒廃などで人が資産を殖やすことに躍起になっていたこともあり、引っかかる人も多かったと言われています。

が、不思議なことに、平和が70年以上続いている日本であっても、いまだにこの手法に引っかかる人が少なくないのです。

詐欺の手口②なりすまし

また、なりすまし詐欺も少なくありません。
先日、著名SNSのCEOの名前を騙ってTwitterで「仮想通貨を無料配布します」と流し、1BTCがだましとられる案件が発生しました。
これもインターネット時代ならではの詐欺だと言えます

▼TelegramCEOなりすまし詐欺の記事はコチラ▼

これまで詐欺防止に努めてきたFTC

アメリカの連邦取引委員会の仮想通貨詐欺防止の取組は、今回が初めてではありません。
今年3月、仮想通貨詐欺を防止するための作業部会を設置。
消費者保護や競争のミッションに影響を与える詐欺スキームを特定するのが目的でした。

作業部会でのテーマは主に次の3つです。
今回はその一つ、「フォーラム(ワークショップ)の開催」が実施されることになります。

◇外部専門家を招くなどし仮想通貨やブロックチェーン技術に関するFTC職員のスキル向上
◇内部コミュニケーションや外部連携の支援による活動強化
◇FTCの目標に与える潜在的影響やその対応を議論するフォーラムの開催

この他、FTCは、欺瞞的な仮想通貨による資金調達計画の温床となる「Bitcoin Funding Team」を閉鎖しました。

詐欺があって慌てたり、消費者相談室に意味のない相談をさせるのではなく、実際に行政が動いて差し止めを行うのは他国を見てもなかなか見当たりません。

感想

感想

このような米FTCの取組を見ていると、日本は詐欺防止対策がまだまだ未熟だと言えるのではないでしょうか。
詐欺の手口に関する告知や警告は行うものの、浸透度は依然として低いのが実情。
オレオレ詐欺レベルになってやっと警戒するものですが、その周知徹底に務めているのは行政機関以上に金融機関であったりします。

管轄があいまいなど、障壁は様々あるかと思いますが、被害額は少なくありません。
けれど現状では、駆け込む先は消費者庁の相談窓口程度です。

日本でも、行政による周知徹底やワークショップや勉強会などによる啓もう活動が必要なのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。