Amazon、仮想通貨取引データに関する特許を取得

Amazonの子会社であるAmazon Technologiesが、仮想通貨関連の特許を取得しました。
内容は、仮想通貨取引データを取得できるストリーミングデータマーケットプレイスの特許です。

特許文書によれば、大量のデータを扱う組織のニーズに応えるため、ストリーミングデータを比較的少ない待ち時間で大規模に処理する技術を開発した。
さらに、開発者による「リアルタイムのダッシュボードの構築や例外の補足、アラートの生成、またレコメンデーションの促進やその他ビジネス・運営上のリアルタイムの決定」を可能とする。
このマルチストリーミングのデータサービスにより、ウェブサイトのクリックストリームや、マーケティング・財務情報、製造機器、ソーシャルメディア、運用ログ、計測データなどを含む、異なるソースの情報を処理することが可能となる。

ストリーミングデータとは

ストリーミングデータは、数千ものデータソースによって継続的に生成されるデータです。通常は、小さなサイズ (キロバイト単位) で同時にデータレコードが送信されます。
ストリーミングデータには、お客様のモバイルアプリケーションやウェブアプリケーションで顧客によって生成されるログファイル、e コマースでの購入内容、ゲーム内でのプレイヤーのアクティビティ、さらにはソーシャルネットワーク、証券取引所の立会場、または地理空間サービスからの情報、およびデータセンター内の接続されたデバイスや計器からのテレメトリなど、広範なデータがあります。
ストリーミングデータは企業のマーケティングに有用

ストリーミングデータは企業のマーケティングに有用

こういったストリーミングデータを分析することが、企業にとっては有用となります。

顧客のサービス使用状況 、サーバー アクティビティ、ウェブサイトのクリック数、ならびにデバイス、ユーザー、物品の地理的場所など、自社ビジネスおよび顧客アクティビティの様々な側面を可視化し、新しい状況にすばやく対応できるようになるからです。

SNSのデータストリームを定期的に観測し分析すれば、クライアントの好みの変化や先行きを予測できます。
また、自社のブランドや製品への好感度の変化を追跡し、必要に応じてすばやく対応することができます。

データそのものだけでなくアレンジデータも売買の対象になるか

データそのものだけでなくアレンジデータも売買の対象になるか

また、Amazonは単にストリーミングデータを売買するだけでなく、データを関連付けて再発行することも視野に入れています▼

例えば、ビットコイン取引を受け付けている電子小売業者や、インターネット小売業者のグループが、ビットコインアドレスと関連付けられる発送先住所を有することがある。電子小売業者は発送先住所とビットコイン取引データを組み合わせ、相関性のあるデータを作成し、組み合わせたデータを結合データストリームとして再発行できる
データを消費したい顧客は希望のデータストリームを申し込み、求めるデータストリームに含まれていない部分をオプションとして選択できる。

誰が使うの?

このマルチストリーミングのデータサービスにより、ウェブサイトのクリックストリームや、マーケティング・財務情報、製造機器、ソーシャルメディア、運用ログ、計測データなどを含む、異なるソースの情報を処理することが可能となる。
企業のマーケティング

企業のマーケティング

この特許によって助かるのが企業のマーケティング部門です。
自社に大量のデータはあるものの、比較分析を少ないコストで行うのはなかなか難しいもの。

しかし、リアルタイムでかつ大量に分析処理ができれば、リアルタイムの顧客の志向や行動の変化を把握できますし、コストも安く済みます。

特許文書では、潜在的な顧客として法執行機関の例を挙げている。
ビットコインアドレスに関連付けられた送信元IPアドレスや、発送先住所を決定するためのISPデータが添付された、国ごとに関連付けられた世界のビットコイン取引データを取得したいという需要が想定されるという。
法的機関からの需要の可能性も

法的機関からの需要の可能性も

また、法的機関からのニーズも予測されるとのこと。

というのも、司法の場面では証拠や追跡が重要になります。
犯罪に使われた物品がいつどこで何がどのように売買されたのか、関係者は誰かなどの分析の材料にすることができます。

麻薬やマネーロンダリングの追跡などにも役に立つかもしれません。

ちなみに売買単位はGBなど一定の単位で行われる見込みです。

感想

感想

このデータ取得や再発行、売買が行われるのは、隠れたAmazonの利益の源泉であるAWSではないかと感じています。
というのも、昨年冬、AmazonはブロックチェーンをAWSに導入することを検討し始めたからです。パートナーのエコシステムプログラムを通じ、ブロックチェーン技術に投資することを昨年12月に発表しました。

ただその一方、Facebookでの個人情報流出で敏感になっている時期なだけに、個人情報が「悪用」されるのではないかという懸念もあります。
Amazon本体に悪意がないとしても、そのマーケットプレイス参加者に悪意があったら元も子もありません。

今後はこういった懸念をどうカバーしていくかが気になるところです。

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鈴木まゆ子 / 1256 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。