イスラム圏で仮想通貨使用は広がるか｜ビットコインは「イスラム貨幣」に適合
イスラム圏での仮想通貨使用について、関心が集まっています。というのも、先日、イスラム法の権威から仮想通貨容認の発言がなされたためです。ビットコインがイスラム法でいうところの貨幣に該当するという意見も出てきました。
イスラム圏が仮想通貨容認傾向へ
▼先日のビットコイン上昇の背景にもイスラム法の容認があるとされています▼
出典：ビットコインが再び8000ドル突破｜背景には「イスラム法の仮想通貨容認」か | 仮想通貨まとめ
UAEなど一部イスラム圏では「仮想通貨OK」
UAEなど一部イスラム圏では仮想通貨を容認しています。
規制強化した今年になり、一時的に取引に規制がかかりましたが、今回の「容認」で風向きが変わりそうです。
アラブ首長国連邦（UAE）やインドネシアなど一部のイスラム教国は、仮想通貨の取引をほぼ認めています。UAEのドバイは最も開放的で、2017年10月には独自のデジタル通貨「emCash」の発行を発表、公共料金やショッピングの支払いに供します。
出典：ドバイがデジタル通貨「emCash」を発行か｜国が認める最初の仮想通貨となる可能性 | 仮想通貨まとめ
サウジアラビアもすでに行われている仮想通貨の取引を静観
▼ですが、サウジも独自仮想通貨には前向きです▼
出典：サウジアラビア、独自仮想通貨開発に前向き｜UAEとの共同開発、「太陽光」仮想通貨の採用も | 仮想通貨まとめ
金裏付けの仮想通貨「ワングラム」発行も
興隆を見せるのは国の独自仮想通貨や既存の民間仮想通貨だけではありません。
「イスラム法に適合する仮想通貨を」という発想のもと、あらたな仮想通貨が発行されました。
これは金が裏付けになっています。
正体不明な仮想通貨に対して懐疑的なイスラム法への「挑戦」とも取れます。
昨年設立された地元の新興企業「ワングラム」は、金を裏付け資産とする仮想通貨を発行。仮想通貨投資がイスラムの教義に違反していないことをムスリムに納得させようという試みの一環だ。
ポイントは「イスラム法に適合するかどうか」
これまでイスラム圏が仮想通貨に敏感だったのは、「厳格なイスラム法で仮想通貨をどう位置付けしたらいいかがわからない」が原因でした。
既存の資産の概念についての規定はあっても、目に見えない価値である仮想通貨はイスラム圏にとっては宇宙人並みに正体不明です。
正体不明なものに対しては警戒せざるを得ないのです。
とくに、イスラム教圏においては、イスラム法によってその生活をも細かく規定されています。
イスラム圏の銀行は、利益分配、損失負担、賃貸、富の保管などの適用に、シャリーア適格金融（shariah compliant）政策に基づく独自のルールを適用しています。
例えば、利子の授受、投機的取引、不確実な取引、禁忌（haram）的取引などはおおむね禁じられます。
さらに、マネーロンダリングへの懸念、ボラティリティの高さがあります。だからこそ、今年に入り一気に規制の圧力がかかったわけですが▼
出典：中東でも仮想通貨規制の動き｜ドバイでは取引をやめるところも | 仮想通貨まとめ
「厳格に既存のイスラム法に該当するか」ではなく「どう解釈するか」
ただし、イスラム法に細かく規定されているとはいえ、完ぺきではありません。
かつ、法はそうそう簡単に変更されたりしませんが、技術や経済、文化は日進月歩で進化します。
すべてを網羅できない以上、「どう受け止めるか」「どう解釈するか」が焦点になります。
シャリーア教義は、単なるルールの集まりではない。さまざまな問題について異なる解釈、意見を対象とする学術的分野である。著名なイスラム聖職者による最近のfatawah（さまざまな法律上の見解）は、不完全もしくは矛盾している。
ビットコインとブロックチェーンはイスラム法に適合する
インドネシアのマイクロファイナンス創業者「ビットコインはイスラム法に適合」
そして、イスラム教圏であるインドネシアでマイクロファイナンス事業を展開するBlossomFinance創業者は次のように述べています。
マーティン氏によると、ビットコインは「慣習貨幣」であり、国家の法律はシャリーアに優先するため、イスラム貨幣として適格になります。
イスラム学者ムハマッド・アブバカル氏らが執筆したこの報告書は、ブロックチェーン技術について、過剰な不確実性を減らすというシャリーアの精神と極めて相似していると強調しています。
ICOはアウト
では、仮想通貨なら何でもOKかというとそうではありません。
不確実性（かつ詐欺案件も多い）ICOについては、別の見方がされています。
「ICOの多くは、余りにも不確実でありイスラム教義の認める投資として適格ではない」
イスラム仮想通貨「ワングラム」もイスラム法を配慮
また「イスラム法へのチャレンジ」と見られるワングラムも、「イスラム教圏で使える仮想通貨」を目指すべく、その教義との照合に抜かりがありません。
関連するまとめ
米コインベース、仮想通貨決済”安全性”を高める特許を申請｜ネイティブアプリ「コインベ…
アメリカの大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が仮想通貨ビットコインの決済の安全性を高める特許…
すずきまゆこ / 1604 view
すずきまゆこ
税理士・ライター。
2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。
しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。
そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。
何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。
こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。
イスラム圏での仮想通貨の普及に注目が集まっています。
ビットコインに対し、イスラム法が容認姿勢を見せたことがきっかけです。