2月26日、欧州委員会議題「仮想通貨、ICOなどについて」

2月26日、欧州委員会議題「仮想通貨、ICOなどについて」

欧州委員会が仮想通貨について議論した会議の概要を発表ました。
会議には産業界の代表者や専門家らが参加。
3月開催のG20 にむけてEUの仮想通貨やブロックチェーンに向けたスタンスに関する意見交換や合意形成が目的だった模様です。

仮想通貨について

仮想通貨は従来の意味での通貨ではなく、その価値は保証されておらず、少なからず投機の対象となっている。

仮想通貨への懸念はEU全体共通のものです。

ただ、懸念があるからといってすべてがNGなわけではありません。
EU域内の一部の国では、仮想通貨に容認傾向を示すところもあります。

ボラティリティが高い仮想通貨に対しては、そのリスクを消費者、投資家に警告することが肝要であり、全ての国・地域に対し明確かつ頻繁に行われなければならない。
欧州委員会は、これら仮想通貨に対する現行の規制のリスク、チャンス、適合性を査定したうえで、EUレベルの規制措置が必要か判断を行う。

最大の懸念は「マネロン」対策ではないでしょうか↓↓

仮想通貨取引所やウォレットサービスの提供者がマネーロンダリング対策指令の対象となるべきだ

▼それがゆえに「仮想通貨から匿名性を排除すべき」ともされました▼

ブロックチェーンについて

これまた世界のほとんどの国と同じ傾向なのですが「仮想通貨はNG、ブロックチェーンはOK」のスタンスです。
すでに金融や行政など、あらゆる分野での活用が試みられています。

ブロックチェーン技術は金融市場の中で大きな可能性を秘めている。ヨーロッパは競争力を維持するためにも、この最新技術を歓迎しなければならない。

ICOについて

ICOは革新的な企業が多額の資金を集めるための手段となっている。これはチャンスでもある
例えば、発行人の身元や事業計画の透明性が欠如していることで、詐欺まがいのプロジェクトに巻き込まれる事案も多く発生している

▼ICO詐欺の手口と注意点についてはこちら▼

規制と監視について

仮想通貨の「規制」について合意に至らず→3月のG20にも影響

仮想通貨の「規制」について合意に至らず→3月のG20にも影響

この欧州委員会のスタンスはそのままG20の仮想通貨議論にも影響を与えたと言われています。
「監視はすれども規制はせず」については、EU内でも仮想通貨積極派・慎重派などに分かれ、それぞれのスタンスがあまりに異なっていたからではないでしょうか。

現に、ドイツは世界的な規制を唱えつつも自国内では仮想通貨を邦貨と同様に扱う税制を行っています。

まとめ

まとめ

概観すると、「仮想通貨もICOもEUが抱えている諸問題のひとつにすぎない」ように感じます。
というのも、この規制ひとつについても合意が形成できないあたり、他のEU域内での経済問題でも同じような事象が発生しているからです。

原因はEU域内の各国の経済格差などが影響しています。

貧しい国は仮想通貨を味方にしてでも経済復興をしたいでしょう。
また富める国や伝統が大事な国は、新たな価値である仮想通貨をどのように向き合ったらいいかが分からないかもしれません。
ヘタすれば、中国と同様、国内の富が仮想通貨を通じて流出してしまうかもしれないのです。

EUの「監視はすれども合意せず」はしばらく続きそうな気がします。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4050 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。