バンカメ、データ保管システムにブロックチェーンを活用

アメリカの大手銀行バンク・オフ・アメリカが、40以上のブロックチェーンを利用したデータ保存システムについて特許を申請しました。
米国特許商標庁の4月12日付の発表によれば、バンカメは分散台帳の機能を使ったデータ共有システムの導入を進めている模様です。

2016年10月に最初に提出された特許申請書によると、発明はサービスの利用者がサービス提供者に対し、特定の情報へのアクセス権限を与え、データの真正性を証明することのできるブロックチェーンベースのシステムと説明している。
データの移動と追跡に関する問題について、プライベートブロックチェーンの暗号鍵によって、この問題が解決できる可能性があるという。
「プライベートブロックチェーンを利用して、さまざまな形式の記録を保存し、サービス提供者に送る。個人や企業は、サービス提供者に関連するあらゆる記録をブロックチェーン上に安全に保管する。さらにサービス提供者に対し、指定した情報へのアクセス権限を与える。たとえば、医療提供者はブロックチェーン上の医療記録にのみアクセスできる、といった形である」

ブロックチェーンVBに出資も

また、これ以外にも、金融機関同士の相互のやりとりについてのブロックチェーンシステムを開発するR3というベンチャーへの出資も他の金融機関と共に行っています▼

R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。
R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル(約120億円)を調達する。海外では米国のウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ・メリルリンチ、シティグループなど
調達した資金は基幹システムなどの開発費用に振り向け、今秋にも実際の金融取引での実用化を目指す。

ただし、「仮想通貨との競争に危機感」

ただし、仮想通貨には警戒心を強めています。

2016年時点では仮想通貨関連について積極的だったバンカメですが▼

2017年の高騰、そしてボラティリティの高さ、マネーロンダリングへの悪用などへの警戒から、今年2月「仮想通貨購入制限」を他行とともに発表しました。

「仮想通貨は脅威だ」

「仮想通貨は脅威だ」

一時期、仮想通貨関連特許を出願するほどだったバンカメ。
ただし、最近になり、「ブロックチェーンは歓迎、仮想通貨は怖い」という姿勢を示すようになりました▼

まとめ

金融機関のブロックチェーン競争激化の予兆

金融機関のブロックチェーン競争激化の予兆

バンカメ以外にもブロックチェーンを自社システムに活用しようとする金融機関は他にもたくさんあります。
その中でもバンカメは特にブロックチェーン開発に積極的です。
同社のブロックチェーンに関する特許申請は、突出して多いとされています。

今後も、このような「ブロックチェーン競争」が金融機関の間で激化していく可能性があります。

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鈴木まゆ子 / 1174 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。