ブロックチェーンに挑む

企業でのブロックチェーン技術の利用については、何かと話題に上がってはいるものの、現時点でメインストリームにはまだ至っていない。

そうは言いつつも、昨年から予測されていた通り、「2018年には大きく変化する」とみられた動きは随所に現れ始めてきたようです。

仮想通貨の基盤技術として知られる「ブロックチェーン(分散型台帳)」を新領域で活用する取り組みが活発になってきた。担い手の多くはスタートアップ企業だ。
大企業のビジネスモデルを根底から変える可能性がある技術として注目されるブロックチェーン。最近は国内でも関連イベントが相次ぎ「仮想通貨の次」を探る動きが広がる。

ただし、ここまで聞いても普段から仮想通貨やブロックチェーンに触れていない方には、「ふーん」という程度の感覚なのかもしれません。日本が海外と比べると遅れすぎていると言われてもいます。

日本でブロックチェーンと言えば、まだ仮想通貨の基礎技術という認識が色濃い。

以前大きな場で学ぶ機会を無料で提供してくれるというオフレコがあっても、ほぼ誰も反応しなかった事実は最近のこと。参加したのは数年前から仮想通貨やブロックチェーンに関心を持ってきた極々わずかの少数にすぎませんでした。

ブロックチェーンを活用した決済システムを開発する米リップルのステファン・トーマス最高技術責任者(CTO)は
「インターネットのビジネスモデルは崩壊している」と説いた。

ブロックチェーンを完璧に覚えるのは難しいかもしれませんが、なぜ世界中でブロックチェーンの導入をしているのか。そこまで知るのではなく、

何ができるのか。誰が必要としているのか。どう広めていくのか。
など、ほんの一部ですが「初心者さん向け」に数回に分けてご紹介いたします。

ブロックチェーンを必要とするのは「だれ」なのか?

米国のベンチャー投資家であるティムj・ドレイパー氏は

政府が必要と考える一つの理由には、

最悪のサービス、巨大な産業、高すぎるコストなど問題はたくさんある。
政府とは、すなわち人だ。産業の大きさとは、関係する人々の多さということだ。政府は最も人々への影響力があり、最悪のサービスを高コストで提供している。

ブロックチェーンは、統治のあらゆるプロセスの仮想のシステム全体を作り出すことで、政府の様々な問題を改善することができます。

これは、政府が市民のために競争する初めてのケースになるだろう。
サービスが提供できる数は増え、質も改善し、コストが下がるだろう。
税金は下がり、教育や医療など様々な領域で良い方向へ進むだろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4956 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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