ロシアがテレグラム禁止

ロシア当局は13日、仮想通貨業界で人気の暗号化メッセンジャーサービス、テレグラムへのアクセスを禁止するようISP各社に要求した。テレグラムは数週間前、独自のブロックチェーンプラットフォーム開発を支援するためのプロジェクトでイニシャル・コイン・オファリング(ICO)プリセールスにより17億ドル(約1824億円)を調達している。

テレグラムとは

テレグラム

テレグラム

Telegramとはロシア最大のSNSであるVKの創業者が2013年に立ち上げたサービスで、メッセージを暗号化することでプライバシーを担保した画期的なSNS。

国家から検閲などの恐れがあるロシアや東欧などの国で頻繁に使われており、現在全世界で約2億人のユーザーがおり、LINEに匹敵する規模となっています。

世界最大のICOを実施

チャットアプリのテレグラムは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の第二ラウンドで8億5000万ドルを調達したと、米証券取引委員会に報告した。

何故禁止になったのか!?

テレグラムの使用禁止は、テレグラム側がユーザー同士のやり取りの暗号化キーをロシア連邦保安庁に渡すことを拒んだことと関係している。テレグラム側は、それは技術的に不可能であると説明している。
証拠資料の提出は一時間半もかからず、その後裁判官たちは審議室に消えた。その間、連邦通信局と連邦保安庁の代表者は、テレグラムが暗号化キーを特務機関に受け渡し拒否をしていることは、国家と社会の利益をおびやかすものであり、テロリストたちの益になってしまうかもしれないと発表した。
13日、テレグラムの代表者の姿は裁判所にはなかった。テレグラムの創設者パーヴェル・ドゥロフ氏は法律家らによって、「公開喜劇」に参加することを禁じられたのである。
技術情報の提供は、テロ対策を名目とした2016年成立の新法で通信業者に義務づけられた。テレグラムに続いて他の主要通信アプリにも同法が適用され、ネット統制に拍車がかかる可能性が高まっている。

テレグラムの対応は

テレグラムのパベル・グラーゾフCEOは「自由は売り物ではない。人権は恐怖や強欲によって損なわれてはならない」と使用禁止措置に立ち向かうようだ。現在のテレグラム利用者2億人のうち約1000万人はロシアでの利用者であり、禁止令が実行されるとなれば、その1000万人が影響を受けることになる。しかし、この禁止令に対して複数のロシアメディアではアクセス遮断を回避する方法が公開されており、禁止令が実行されたとしても実際に利用ができなくなることは避けられるようである。

テレグラム使用禁止措置に立ち向かっていくようですね✨

禁止令が出されても回避できる方法が公開されているようなのでどこまで影響が出るのかわからない状況です。

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