インドの仮想通貨取引所で438BTCが消失

インドのビットコイン (BTC) 取引所コインセキュアのウォレットから、およそ438BTC (本記事出稿時で約3億7600万円相当) が消失した。社員の不適切な行為が原因。12日付のリリースで明らかにした。
12日 コインセキュアホームページでの発表

12日 コインセキュアホームページでの発表

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これは、Coinsecureによって2018年4月12日に発行された通知の更新です.

CoinsecureでINRの資金が安全であることをお知らせしたいと思います。

引き出しの要求と処理方法については、来週に更新する予定です。

またBitcoinコミュニティや、ハッカーを特定するのに役立つユーザー、またはクラウドが資金を回収するために私たちに情報を提供するすべてのユーザーからのサポートを求めています。

私たちは、BTCの回復のために助けを求めるためにコミュニティに10%の恩恵を授与してくれることをうれしく思います。

原因は!?

リリースによると、コインセキュアCSOのアミタブ・サクセナ博士の主張では、ビットコインゴールド (BTG)を引き出そうと秘密鍵を抽出する時に事故が起こった。しかし、コインセキュアはデリー警察のサイバー犯罪担当部署にFIR (正式な告発書) を提出し、サクセナ氏のパスポート没収を申請している。これは損失についての説明に不審な点があるとの同社の認識に基づくものである。

CSOのアミタブ・サクセナ博士の主張

「秘密鍵はアミタブ・サクセナ博士が保管していたのだから、彼が作り話をでっちあげ、我々の注意を逸らそうとしているとしか思えない。事件全体で彼は何らかの役割を果たしていたのだろう」

補償対応は

失われた資金が戻らないとしても、システムがハッキング、もしくは不正アクセスされていないことを確認。顧客への埋め合わせとして、自己資金を用いる意向を示した。

4月5日には仮想通貨の取扱を停止命令

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が5日、金融機関に対し3カ月以内に仮想通貨の取扱いを停止するよう命じた。これを受け、インド拠点の仮想通貨取引所が国外への移転を進めていると報じられている。こうした取引所の多くは、国外への移転後もインドの税制の適用対象となるかを懸念しているようだ。一部では移転後も国内の投資家が取引所の利用を継続した場合、「税金逃れ」と見なされる可能性があると指摘している。
インド政府はかねてより仮想通貨を「ポンジ・スキーム」(出資者から集めた資金を運用せず、別の出資者に配当金と偽り渡すことであたかも資金運用が行われているかのように装う詐欺)の一種だとみなしていたことなどがあるようだ。

3ヶ月以内に仮想通貨取扱停止を発表したばかりでこのニュースなのでよりインド政府は警戒を強める可能性があります。

コインセキュア側は自己資金で補償するようなので早い対応を待つばかりですね✨

今後インド政府の見解は注目しておきましょう‼

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仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

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