韓国の仮想通貨取引所と提携中の銀行など3行が検査実施へ

4月9日、韓国当局が国内銀行3行の検査を実施することが発表された。韓国ではマネーロンダリングや顧客保護の観点から仮想通貨取引所の口座に関する新たな規制ガイドラインが発表されたばかりで、マネーロンダリング防止に関する規則に準拠しているかどうかを検査するとのことだ。

提携している仮想通貨取引所とは

ビッサム

ビッサム

2014年4月にサービスを開始し、会員数は80万人!

日本最大級の取引所bitFlyerは約60万人。これだけでも規模の大きさがわかりますね。

しかもしかも、韓国三大取引所のひとつで(他はKorbit、Coinone)韓国最大の取引量を占めます。61.5%がBithumb(ビッサム)

コインワン

コインワン

韓国4大取引所の一つとして主要アルトコインを取り扱っているCoinoneは、特にイーサリアム・クラシックとリップルの取引量が多い取引所です。

KRWとアルトコインの取引ができるため韓国では人気ですが、日本人ユーザーがコインワンを利用する場面は限られています。

対象となった銀行とは

国民銀行

国民銀行

國民銀行(こくみんぎんこう)は、大韓民国の民間銀行。ソウル特別市に本店を置く。韓国内での総資産額は1位(2005年末現在)。韓国の分類では「市中銀行」で銀行コードは04、日本の金融庁の分類においては「外国銀行」となり、統一金融機関コードは0624。韓国証券取引所(証券コード:60000)とニューヨーク証券取引所(証券コード:KB)に株式を上場している。ニューヨーク証券取引所には韓国の金融機関で最も早く上場した(2001年10月1日)。

ハナ銀行

ハナ銀行

ハナ銀行(ハナぎんこう)は、大韓民国に所在した銀行。1971年に韓国投資金融として設立され、1991年に銀行へ転換したが、2015年9月1日に韓国外換銀行(KEB)と合併し「KEBハナ銀行」となり韓国で資産規模が最も大きい銀行となった。合併後の存続法人は韓国外換銀行となるが、定款上の法人名は「株式会社ハナ銀行」とし、商号を「KEBハナ銀行」とする[1]。合併後の新会社のロゴはハナ銀行のものをそのまま使用。

NH銀行

NH銀行

農業協同組合(のうぎょうきょうどうくみあい、NACF)は、大韓民国における農業生産力の増進と農民の経済的・社会的な地位の向上を促進し、以て国家経済の発展に寄与することを目的に設立された、農民による協同組織体。略称は農協(ノンヒョプ、NH)。

韓国の金融委員会が立ち入り検査を予定

韓国当局が発表した情報によると、4月19日から25日にかけて、韓国国内の3銀行、農協銀行、国民銀行、ハナ銀行に、大韓民国金融委員会(FSC)や韓国金融情報部門(FIU)が立ち入り検査を行う見通しである。
2018年1月8日から11日にも今回の3行を含む国内6銀行に対してFSC、FIU、FSS(大韓民国金融委員会)が大規模な検査を行った。4月19日から行われる検査はこれに続く2018年2度目の大規模な検査だ。韓国政府は仮想通貨に対して規制を強めるのではなく、正常化に向けて動き出していくことを2018年1月に発表し、そのために動き出したばかりである。

韓国は仮想通貨正常化に向けて動いている!?

今回の検査はあくまでも韓国当局側からの働きかけによるものだ。これに加えて、韓国仮想通貨業界側も政府の態度が軟化したことを受けて、自主規制枠組みの設立に向けて動き出している。

検査に当たるFIUは、今回監査が行われなかったその他銀行に関しても独自にシステムへの対応や新しいガイドライン(投機・マネーロンダリング防止など)に従ったチェックを行うことを求めた。

まだ正常化に向けた動きは始まったばかりである。利用者の実名制システムの導入は銀行、取引所の両者にとって金銭的な負担を強いることになる。小規模な機関では資金的な問題から対応が困難であると言われていることも事実だ。どこまで新たなガイドラインが徹底するのか現時点で見通しは立っていない。

新たな課税ルールを検討

韓国政府の仮想通貨正常化に向けた動きには顧客保護や不正送金を妨げること以外にも、目的があるようだ。韓国は銀行、取引所への新たなガイドライン制定に加えて、2019年をめどに仮想通貨の内容を盛り込んだ、新たな課税方式の設立を検討している。今年の6月以降には大まかな内容が発表される見通しだ。

韓国でも新たなルール作りをするためにいろいろと動きがありますね!

6月以降にまた規制の大まかな内容が発表されるようなので、どの程度の内容なのか非常に気になるところです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6354 view

仮想通貨ヲタク清水聖子

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