博報堂金融マーケティングプロジェクトは「仮想通貨」をテーマに調査を実施しました。
調査方法は、仮想通貨の購入開始時期ごとの生活者の意識・実態に関するもの。
結果は3月27日に発表されました。

調査対象は18歳から59歳の男女1万名。
調査時期は2月7日から13日にかけて。
なお、調査対象者のうち仮想通貨の購入経験があったのは466名（購入率4.6％）でした。

また、そもそも使えるのかどうかにも関心があるためなのか、早期参入者ほど「決済経験」もあります▼

実際にTwitterなどを見ていても、仮想通貨の高騰・下落だけでなく、技術面での革新などに触れてつぶやく人などに発言力があります。そのほとんどが早期購入者で、仮想通貨が儲かるかどうかよりも「新しい技術と言われるブロックチェーンとは何か」に関心をもち、早期に購入した人です。

また100万円台、200万円台にビットコインが突入したあたりで購入した人は、「あまり技術的なことは知らないけど、儲かりそうだから買ってみる」が多いようです。いわゆる「イナゴ」層もこの辺が多いのではないかと思われます。

草コインやICOに飛びつくのも直近購入層かもしれませんね。

不動産投資や株式投資などは基本的にそれなりの資本がないと難しいもの。
一方、仮想通貨投資は、モノによっては数百円～数千円からスタートすることが可能です。

かつ、短期的な値上がりが期待され、「働かなくても」カンタンに日銭が稼げます。

さらに、若年層ほど「家族」「仕事」「ローン」など、抱えるものが少ないのでチャレンジしやすいことも影響しているかもしれません。

この数字を見て「ほら、やっぱり仮想通貨はオワコンじゃないか」という声も聞こえてきそうですが。。。

日本人の購入率が4.6％の背景を考えてみることも必要かと思います。
そもそもなぜ9割以上の人が仮想通貨を買わないか？というと。。。

・ボラティリティが高いから怖い
・詐欺かもしれない恐怖

があるからかと思います（実際には仮想通貨＝詐欺ではないのですが）

ブロックチェーンや仮想通貨に詳しいガートナージャパンの責任者は仮想通貨のサイクルについて次のように述べています▼

「仮想通貨が一般的にならない」＿＿＿これは、正しく言うと「邦貨にとって代わる存在にはならない」がもしかしたら正しいかもしれません。

というのも、邦貨が役に立たなくなった時、「第二の決済手段」としてBTCやETHが使われる可能性は大いにあります。
そしてそれはすでにジンバブエやベネズエラの例に表れています。

貨幣の既存の価値観は徐々に変わりつつあります。
ブームは過ぎ去ったかもしれませんが、さまざまな規制が落ちついたとき、あらためて「仮想通貨」が人々の生活に定着していくことになる可能性がある、と個人的には思います。