ベラルーシ、今年3月から仮想通貨を「5年間非課税」

ベラルーシのAlexander Lukashenko(アレクサンダー・ルカシェンコ)大統領は、ベラルーシにおける暗号化通貨、ICO、スマートコントラクトを合法化する法令に署名しました。この法令は3月28日に発効されます。
仮想通貨やトークンに関する活動が制限されることはなくなり、同時に、2023年まで、トークンの作成や取得、マイニングに関する活動については非課税になるとのこと

ただし、これにも要件があります。ベラルーシ国内に「仮想通貨特区」があり、ここに登録した企業が発行した仮想通貨であることなど一定の要件を満たさないと非課税になりません。

また、ベラルーシでは仮想通貨関連の会計基準を3月下旬に公表しました。

 トークンは、財務省の書類では「デジタルサイン」と呼ばれ、「トークンに保証されている権利」を行使するために購入されたものは、貸方科目の「貸主と借主間の合意」と「その他の費用および収益」に分類される。
さらに新しい会計基準は、トークンの内容と種類、会計年度開始時と終了時それぞれの価値の情報も報告する必要があると定めている。

様子を概観すると「禁止」でもなく「緩和」でもなく、あくまで中立的な「規制」です。
規制を適切に行うことで、ブロックチェーン技術の発展を支援し、同時に恐れのあるマネーロンダリングへの悪用は防ぐ。

このベラルーシの姿勢については世界からも一定の評価がなされています。

ドイツ、「決済利用」に限り仮想通貨非課税

ドイツ連邦財務省は、ビットコインや他のアルトコインを含めた仮想通貨について、法定通貨と同等なものとして扱う方針を発表しました。これにより物品購入時の消費税の2重支払いを避けることが可能になります。
顧客との間で仮想通貨取引の仲介を行う取引所についても、仲介を行う限りにおいて非課税となります。さらに、マイニング報酬についても、支払いが任意性のあるものであることから、非課税とすることが決まっています。
G20では仮想通貨規制を声高に唱えたドイツだが

G20では仮想通貨規制を声高に唱えたドイツだが

G20ではフランスとともに仮想通貨への規制強化を声高に唱えたドイツ。
しかし、自国内では、仮想通貨の決済に関しては非課税としています。

EUの優等生であり、経済的にも重大な問題をかかえていないドイツ。
「あくまでもマネロン対策が重要」という姿勢であるからかもしれません。

▼ドイツを含めた仮想通貨関連の課税に関する記事はコチラ▼

プエルトリコも仮想通貨非課税

プエルトリコは「仮想通貨業界のタックスヘイブン」と言われており、なんと仮想通貨の税金が100%非課税らしい。
具体的にはプエルトリコに住まいを構える必要があるが、プエルトリコ国民になれれば仮想通貨の売買益で発生する税金は完全非課税になる。
ただし、現地の実情との落差が懸念

ただし、現地の実情との落差が懸念

この制度により、プエルトリコに移住を考える仮想通貨富豪も多いとか。
単に非課税を狙うのではなく、非課税だからこそのブロックチェーン技術を使った新たな構想を実現化したいという意図もある模様。

ただし、現地民は非常に貧しく、ブロックチェーンを使った選挙や市民IDの構想にはそもそも関心がない。
また、ハリケーンの襲来以来、プエルトリコは深刻な電力不足に悩まされており、移住した富豪たちがそのストレスに耐えきれるかでしょうか。

さらに、米国IRSが自国領プエルトリコのこのふるまいを見過ごすでしょうか。
米国内では仮想通貨保持者が丹念に調べられ、納税状況がチェックされています。

まとめ

まとめ

仮想通貨非課税国は少数派だけど存在します。
ただ、ドイツのようにどこも「経済的に優等生」なわけではありません。
ブロックチェーンや仮想通貨という新たな産業を誘致することで国内の荒廃した経済を復興させたいという意図もあります。
また、そういう国に限って治安が不安定。
非課税を望んで移住したら、財産である仮想通貨を狙われて被害にあってしまった…では元も子もありません。

治安にも税金がかかっています。ドイツも仮想通貨は非課税でありますが、他については高税率で知られている国でもあります。

税金というコストを払いながら安全のなかで暮らすか、それとも、そういった被害のリスクを抱えながら非課税国に住むか。

「おいしいところ『だけ』とる」というのはなかなか難しそうです。

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鈴木まゆ子 / 1543 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。