独自仮想通貨「ペトロ」、120日以内に法定通貨に

プレセールにマイナー募集に・・と着々と実用化を進めるベネズエラの仮想通貨ペトロ。
今回、「120日以内にペトロを法定通貨にする」との発表が公報されました。

今週、ベネズエラの公式公報によれば、政府機関を含むすべての取引(例えば、省庁から空港、税金、手数料、および他の公共のニーズ)に対し、120日以内に(ペトロ)トークンを合法的入札として受け入れるよう指示されている。

This week, according to Venezuela’s Official Gazette, it has been ordered that the token must be accepted as legal tender for all transactions involving government institutions — from ministries to airports, to taxes, fees, and other public needs — within 120 days.

これにより、ベネズエラは今後、石油、ガス、鉄鋼、アルミニウム、石油化学製品、ココアなどを南アメリカ諸国から輸出されている品目についてペトロで課税できるようになります。
また、小さな鉱業や手作り品から金を輸出する際、ベネズエラの中央銀行はペトロで決済することに。

▼「ペトロ特区」も設けたようです▼

ペトロの日常的な使用を国中に広めるべく、国の仮想通貨マイナーの登録簿がオープンにされた。そして「ペトロゾーン」というペトロトークンが受け要られる場所を国の西部国境にある観光地として人気のスポットに開設した。

As part of the nationwide effort to boost the Petro, a national virtual miner registry was opened, and “Petro zones,” where the tokens will be accepted, were created in popular tourist destinations along the country’s western border.

マドゥロ大統領は、このペトロ発行に関し、「ロシア、中国、メキシコから50億ドルの寄附支援を受けている」と発言しています。さらにはロシア政府の主要メンバーがペトロ開発にかかわっているとも。
ただし、その確たる証拠はどこにもありません。

インフレ率8878%に達したベネズエラ、物資不足のあまり「人肉に手を出した」という噂も

すでにインフレ率の発表をやめた与党、独自でインフレ率を算出する野党

すでにインフレ率の発表をやめた与党、独自でインフレ率を算出する野党

そんなマドゥロ政権の景気のいい発表をよそに、国民は相変わらず物資不足に悩んでいます。

与党はすでにインフレ率の計算をやめましたが、野党は根気強くインフレ率の計算を続けています。

IMFによれば、このインフレ率は2018年の終わりまでに13000%までに達し、経済は15%縮小するだろうと言われています。

政情混乱が続く南米ベネズエラの議会は11日、3月末時点でのインフレ率が前年比8878%に達したと発表した。
ハイパーインフレが続くなか、ベネズエラ中央銀行はインフレ率の公開を取りやめており、野党が多数を占める議会が独自に算出している。


ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨マイニングで急場をしのぐ人もいますが、それはごく一部。
ほとんどの人は、物資不足に悩んでいます。

政府からの物資支給もありますが、ほとんど有償、無償はごくわずかです。
そしていずれも「不定期」。国民はアテにできません。

現時点では「外貨がなければ何も手に入れられない」のが実情です。

今年に入り食料品や生活必需品はさらに非常事態になっているため、通常のスーパーの値段の6倍ぐらいでやりとりするケースも多いです。それなので貧困層はもちろん、一般のベネズエラ人も、外貨を持ってない人などは、必要な物さえ手に入れることが困難です。
配給が来るという噂が立った時は、前日の深夜から、それを受け取るために長蛇の列ができます。それでもまともに受け取れる人はわずかですので、路上でゴミをあさり、そこから食料を得ている人もかなりいますね。

▼そしてこんなニュースが流れ、ベネズエラ国民に大きなショックを与えました▼

今週、ベネズエラのある地方都市で、米ドル換算にしてわずか2ドルくらいのお金の貸し借りでもめたベネズエラ人が相手を殺してしまい、空腹のためにその人肉を食べた

紙くずに「すら」できない紙幣ボリバル

ハイパーインフレになると大抵「紙幣が紙屑同然」という文言が使われます。
しかし、ベネズエラにおいてはそれは例外、むしろ紙屑にすらできません。

というのも、「紙」という資源すら貴重だからです。

紙くずにもできないぐらい貧しい。2016年の年末ぐらいから、旧紙幣を回収してリサイクルしてもまだ紙が足りないため、街から「紙」自体が消えていく現象がありました。新聞紙とかも街から消えるみたいな。それぐらい紙不足が深刻でした。
仮想通貨発行の本音は「紙すらもったいない」

仮想通貨発行の本音は「紙すらもったいない」

マドゥロ大統領の仮想通貨「ペトロ」誕生の理由にはよく「アメリカの経済封鎖に対抗するため」ということがあげられます。
中には「ロシアのバックアップを受けている」という言葉さえささやかれます。

しかし、本音はもしかしたら

「紙さえ不足している現状で紙幣は印刷できない、だからデジタル通貨を」

かもしれません。

ベネズエラが今、暗号通貨「ペトロ」を発行する必要に迫られているのは、アメリカから経済制裁を受けていて、新たな対外債権が発行できないから、その代わりの資金調達法として、という理由でしょうが、単純に目の前の紙不足を解決するためにも、暗号通貨のほうが便利ですね

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

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こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。