JPモルガン、「仮想通貨手数料が不当に高額」で集団訴訟される

JPモルガンが仮想通貨のクレカ売買手数料を不当に高額請求したとして、先日クレカ顧客から集団訴訟をされることになりました。

訴えによると、JPモルガン・チェースは2018年1月末、顧客に対してクレジットカードを使った仮想通貨購入を禁止し、現金による前払いを要求したという。同行はその際、所定のクレジットカードよりも高額の手数料と金利を要求して、顧客が異議を申し立てても返金されなかった。
クレジットカード顧客で原告の1人であるアイダホ州在住のブレイディ・タッカー氏は、1月27日から2月2日までの5日間のにわたる仮想通貨取引で合計143.30ドル(約15,000円)の手数料と20.61ドル(約2,200円)の金利の支払いを求められた。金利は年率30%にもなり、追加の手数料も加算されたという。
同氏はこれを不服として、集団の訴えに加わったが、同じような負担を強いられた。原告になりうる顧客は数千人に上るだろうという。
※日本円換算は記事公開時のレート
この訴えによると、銀行側から事前の通告は一切なく、取引完了後に初めて手数料などの支払いを求められたという。クレジットカードの発行者は、言うまでもなく手数料などの変更は顧客への事前の通知義務が法律上決まっている。
クレカ購入禁止をしたJPモルガン「ボラティリティが高くなる原因」としたが

クレカ購入禁止をしたJPモルガン「ボラティリティが高くなる原因」としたが

JPモルガンは他の大手銀行と同じく、今年2月、顧客の仮想通貨のクレジットカード購入を禁止しました。
このときの懸念材料はこちらでしたが↓↓↓↓

仮想通貨市場の価格大暴落を受け、クレジット機能を利用した顧客が返済ができなくなるリスクを危惧したため

CEO発言「仮想通貨は詐欺」のその後_二転三転するJPモルガン

JPモルガンと言えばCEO発言「仮想通貨は詐欺だ」

JPモルガンと言えばCEO発言「仮想通貨は詐欺だ」

JPモルガンと言えば、ジェミー・ダイモンCEOが昨年仮想通貨を「詐欺」と発言したことが有名になりました▼

▼▼ただしその後、仮想通貨の上昇ぶりなどを見て一転、仮想通貨を認める発言をしています▼▼

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は1月9日、こうした発言を「後悔している」と述べた。

さらに今年2月、JPモルガンは関係者向けレポートにおいて次のように仮想通貨を分析しています。

「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返している」とし、仮想通貨を前向きに捉えている。
「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低く、非中央集権、P2P、匿名性などを求めるプレーヤー間で様々な形態で楽に生き残るだろう」

ただ、さすがに昨年とうってかわって冷静さもあり、「仮想通貨が完ぺきではない」ことについても言及しています▼

米銀JPモルガン・チェースは27日提出した年次報告書の中で、仮想通貨が業務に及ぼし得るさまざまなリスクに言及した。その要点は、仮想通貨が金融システムの一部を揺るがし得るということだった。

詐欺はどっちだ

仮想通貨に対する「詐欺」懸念が払しょくされたとしても、いまだ価格が不安定な様子を見れば、「手数料を高めに設定して自社に損失がないようにしておきたい」と考えたとしても不思議はありません。
ただ、その場合であっても、クライアントが納得するだけの説明が必要だったのではないかと思われます。
ましてや、事前通告なしは論外の処置だと非難されても仕方ありません。

仮想通貨は現時点でもボラティリティの高さや不安定さなど様々なリスクをはらんでいますが、これに左右される金融機関の姿勢にも問題があると言わざるを得ないでしょう。

「仮想通貨が詐欺」なのではなく、不安に振り回されてやるべきことをしない「金融機関の姿勢こそが詐欺だ」と言われかねません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。