ビットフライヤー、顧客獲得を優先 犯罪対策二の次

内容を要約すると下記のようになっています。

・取引環境の不備があること
・本人確認が不十分なままでも売買可能
・郵送書類の送達を待たずに売買と送金ができる

実際にアカウント作成後にできたこと

アカウント作成後に出来たこと
・ビットコインの受取り
・ビットコインの送付

出来たことは、この2点となります。本人確認をせずにビットコインのやり取りが出来ましたが、これはウォレットとしての基本的(最低限)な機能です。よって記事に書いてあることは下記のように考えること(訂正)が出来そうです。

取引環境の不備があること
これは人によって、どこからが不備となるかのラインが異なるので検証が出来ない箇所でした。

本人確認が不十分なままでも売買可能
売買は出来ませんでした。

郵送書類の送達を待たずに売買と送金ができる
ビットコインの受取りと送付は出来る。ビットコインを送ることを送金というのであれば、送金は出来る。ただし、これはウォレットとしての基本的機能の一つであり、これを取り締まるのであれば取引所ではないウォレットに関しても本人確認など行う必要があるのではないだろうか。

報道と実際にできることが何か違和感があるように感じます。

この報道に対しビットフライヤー 加納社長は

その後すぐに一部の機能に制限をかけることを発表

ビットフライヤーは同日、26日付で本人確認を強化することを発表した。本人確認のための書留郵便の受取を含む取引時確認が完了するまで、いかなる場合においても日本円の出金、仮想通貨の送付などが行えなくする。また書類受取を含む取引時確認が完了するまでは、ビットコインを使って換金性の高い商品を購入できなくする。

今回の報道に対してすぐに対応し機能制限を書けたビットフライヤー。

何より早い対応をすることですごく好感を持てました✨

今後金融庁の判断を待ちより良く進展していくことを望みましょう!

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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