企業調査結果「40%以上がブロックチェーンへの取り組みを始めている」

企業調査結果「40%以上がブロックチェーンへの取り組みを始めている」

ガートナージャパンが2018年2月、従業員数500人以上の日本企業を対象としてブロックチェーン取組状況などに関する調査を行いました。
その結果、次のようなことが明らかとなりました。

ガートナージャパンが4月に発表したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果によると、42.6%の企業が調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいる。
この結果を受けて、ガートナーは、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は60%程度に達すると予想する。また、将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことは、ほぼ間違いないと見ている。
2023年までに日本企業の3割以上が、海外の大企業もしくはテクノロジに強みを持つグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタル基盤の影響を受けるようになるとしている。
ガートナージャパン「ブロックチェーンへの取り組みを始めよ」

ガートナージャパン「ブロックチェーンへの取り組みを始めよ」

この調査結果と予測を受け、ガートナーのリサーチ部門でバイスプレジデントを務める鈴木雅喜氏は「ブロックチェーンへの取り組みを始めるべきだ」としています。

「ブロックチェーンが業務に与えるインパクトは大きい。コア技術とアプリケーションともに未成熟だが、決して無視してはならない。一般企業の業務システムで実用化されるまにでは時間がかかるが、だからこそ今から検討を始めてほしい」

日本のブロックチェーンの現状

他の記事ですでにお伝えしましたが、ブロックチェーンに対する期待は大きいものの、既存技術を活用した後のコストの問題やブロックチェーンそのものが抱える問題もあり、現実のブロックチェーンにもまだまだ問題があります。完ぺきではありません。

ただ、それであっても、今後の時代の流れを見込んで、すでに実用化している企業もあります。

ほとんどのブロックチェーンの取り組みはPoC(概念検証)の段階だが、さまざまな業界で恐ろしい数のPoCが行われている。配車サービス、投票、文書登記、保全サービス、宅配ボックスなどだ。
「Everledger」と呼ぶダイヤモンドのトレーサビリティのための分散型台帳は、すでに実用化されている。

▼▼▼そして、ブロックチェーンの活用といえば「金融」。大手銀行ではすでに事象実験をおこなっていることについてはすでにお伝え済みです▼▼▼

ガートナーの技術の普及トレンドを示す「ハイプサイクル」によれば、仮想通貨は期待高騰期を追えて、現在幻滅期に入っています。だからこその低迷なのですが、この時期を過ぎれば次は「普及のステージ」が来るとのこと。

一方、ブロックチェーンは現時点でも「まだ」期待のサイクルにあるとのこと。

コアのブロックチェーン技術は、ハイプサイクルの峠を超えたあたりで、これから幻滅期に入る。コンセンサスアルゴリズム(合意形成アルゴリズム)は、期待のピークに向けて坂を上がっている途中であり、スマートコントラクト(ルールに基付いて契約を自動化する)に至ってはまだ出始めたばかりの技術だ。

そして「現在『過度な期待』期で、これから幻滅期だから意味がない」ではなく、「未熟であってもトレンドには乗っておいたほうがよい」と鈴木氏は語ります。

それはブロックチェーンが一時的なブームで終わるものではないから。
もっというと、今後電気や電話、スマホと同じように、我々の生活に欠かせないものになってくるからです。

「将来は、簡単にブロックチェーンを使えるパッケージ型の製品も出てくるが、それは今ではない」と鈴木氏。だからと言って無視してもいいわけではなく、「トレンドには乗っておかなければならない」

まとめ

▼▼▼もしかしたら、ブロックチェーンが普及した後、こんな現象が起きるかもしれません▼▼▼

つまり、ブロックチェーンの普及により、これまで課金していた電気事業者や車といった事業主がいなくなり、P2Pで電気や車を売買する時代が来るかもしれません。
ブロックチェーンで着目されているのは現在金融がメインですが、抽象概念を応用すれば他の分野にいくらでも活用できます。

そうすると次は雇用の問題、経済の問題など社会問題を解決するステージに来ます。

「ブロックチェーンが活用できたらいいな」ではなく、いずれ普及する運命です。
そしてそれはさまざまなサイクルを経ながら、既存システムのうちに徐々に取り込まれていくことになるでしょう。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。