イギリス、仮想通貨デリバティブにつきガイドライン発表

英国の金融行動監視機構 (FCA) はこのほど、仮想通貨デリバティブ取扱いに関し、企業に認可取得を義務付ける声明をウェブサイトで発表した。
 FCAは、仮想通貨は規制が必要な通貨や商品だとはみなされないが、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)トークンを参照するデリバティブは金融商品になりうるため、MiFID 2の対象であると規定している。
FCAは仮想通貨デリバティブの例として、先物、差金決済取引 (CFD)、オプションの3つを挙げている。
暗号資産に基づいたCFDは、元になっている資産の価格を追い、高レバレッジのリターンを求める投資家が、投資のための借り入れを行うことができる。仮想通貨自体を所有する必要は全く無いという点が重要だ。
仮想通貨の一部(デリバティブ)は「金融商品」だから規制

仮想通貨の一部(デリバティブ)は「金融商品」だから規制

2019年にはEUを離脱する予定のイギリス。
今回のガイドラインの規制は今年3月に行われたG20のコンセンサスが元になっているものと思われます。
ドイツ・フランスの二大大国が仮想通貨規制を呼びかける中、金融の先進国であるイギリスに対し「規制強化を」の声があったとしても不思議ではありません。



日本でも「仮想通貨を金商法の対象にすべき」

将来的には、国内で金融商品取引法(金商法)の適用を受ける可能性も浮上している。

日本の昨今の仮想通貨の議論でも「金融証券取引法の対象にすべきだ」という意見が出ています。
仮想通貨の定義に関しては現時点で改正資金決済法のみ。
課税関係については消費税の本法で取り上げられている程度です。
(ちなみにタックスアンサーはあくまで国税庁の見解であって、法律ではありません)

税法上の取扱いも金商法や外為法を根拠にすることが多いのですが、現状のままだと会計や証券関連の問題だけでなく、課税関係も(厳密には)あやふやなまま、トラブルの多発が予想されます。

仮想通貨が金商法の適用になるということは、すなわちビットコインなど仮想通貨が金融商品として認められることに他ならない。
そのため、金融機関でビットコイン派生商品の取り扱いが可能になり、ETF(上場投資信託)などさまざまな金融商品が新たに誕生することが予想される。
そうなれば、仮想通貨はリスクが高いと考えていた個人投資家の参入拡大が確実視される。
まとめ:金商法導入はいいこと「だけ」ではない

まとめ:金商法導入はいいこと「だけ」ではない

金商法の対象となることで安心感が広がり、投資家の参入が増える、証券会社も派生金融商品を開発するだろうからすそ野が広がる…などプラス面ももちろんあります。

ただ、その一方、さまざまな規制がかかることで、これまで享受していたメリットは受けられなくなる可能性があります。

外為FXと同様、レバレッジの幅に制限がかかるでしょうし、管理統制や保護がより一層厳しくなるため、手数料が高くなる可能性が否めません。
もしかしたら口座保管料などが課される可能性があります。

さらに、国内の取引所と海外の取引所のどちらで売買をするかによって税制優遇が異なる可能性も出てきます。
実際に外為FXについては、国内のものについてのみ分離課税の対象とされています。

金商法の対象とすることでのメリットは確かにあるのですが、同時にデメリットを受け入れることも念頭に置いておいた方がよさそうです。

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鈴木まゆ子 / 1468 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。