イギリス、仮想通貨デリバティブにつきガイドライン発表

英国の金融行動監視機構 (FCA) はこのほど、仮想通貨デリバティブ取扱いに関し、企業に認可取得を義務付ける声明をウェブサイトで発表した。
 FCAは、仮想通貨は規制が必要な通貨や商品だとはみなされないが、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)トークンを参照するデリバティブは金融商品になりうるため、MiFID 2の対象であると規定している。
FCAは仮想通貨デリバティブの例として、先物、差金決済取引 (CFD)、オプションの3つを挙げている。
暗号資産に基づいたCFDは、元になっている資産の価格を追い、高レバレッジのリターンを求める投資家が、投資のための借り入れを行うことができる。仮想通貨自体を所有する必要は全く無いという点が重要だ。
仮想通貨の一部(デリバティブ)は「金融商品」だから規制

仮想通貨の一部(デリバティブ)は「金融商品」だから規制

2019年にはEUを離脱する予定のイギリス。
今回のガイドラインの規制は今年3月に行われたG20のコンセンサスが元になっているものと思われます。
ドイツ・フランスの二大大国が仮想通貨規制を呼びかける中、金融の先進国であるイギリスに対し「規制強化を」の声があったとしても不思議ではありません。



日本でも「仮想通貨を金商法の対象にすべき」

将来的には、国内で金融商品取引法(金商法)の適用を受ける可能性も浮上している。

日本の昨今の仮想通貨の議論でも「金融証券取引法の対象にすべきだ」という意見が出ています。
仮想通貨の定義に関しては現時点で改正資金決済法のみ。
課税関係については消費税の本法で取り上げられている程度です。
(ちなみにタックスアンサーはあくまで国税庁の見解であって、法律ではありません)

税法上の取扱いも金商法や外為法を根拠にすることが多いのですが、現状のままだと会計や証券関連の問題だけでなく、課税関係も(厳密には)あやふやなまま、トラブルの多発が予想されます。

仮想通貨が金商法の適用になるということは、すなわちビットコインなど仮想通貨が金融商品として認められることに他ならない。
そのため、金融機関でビットコイン派生商品の取り扱いが可能になり、ETF(上場投資信託)などさまざまな金融商品が新たに誕生することが予想される。
そうなれば、仮想通貨はリスクが高いと考えていた個人投資家の参入拡大が確実視される。
まとめ:金商法導入はいいこと「だけ」ではない

まとめ:金商法導入はいいこと「だけ」ではない

金商法の対象となることで安心感が広がり、投資家の参入が増える、証券会社も派生金融商品を開発するだろうからすそ野が広がる…などプラス面ももちろんあります。

ただ、その一方、さまざまな規制がかかることで、これまで享受していたメリットは受けられなくなる可能性があります。

外為FXと同様、レバレッジの幅に制限がかかるでしょうし、管理統制や保護がより一層厳しくなるため、手数料が高くなる可能性が否めません。
もしかしたら口座保管料などが課される可能性があります。

さらに、国内の取引所と海外の取引所のどちらで売買をするかによって税制優遇が異なる可能性も出てきます。
実際に外為FXについては、国内のものについてのみ分離課税の対象とされています。

金商法の対象とすることでのメリットは確かにあるのですが、同時にデメリットを受け入れることも念頭に置いておいた方がよさそうです。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

関連するまとめ

110の仮想通貨を扱う韓国取引所「UPbit」事前公開|カカオトークの会社がBitt…

韓国最大のメッセンジャーアプリのカカオトーク運営会社が10月にオープン予定の仮想通貨取引所「Upbit(アッ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13830 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」(心理記事メインです)https://ameblo.jp/mayusuzu8/
Facebook:「おカネのカラクリ」または「税理士鈴木まゆ子事務所」
Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。