アリババ、淘宝網(タオバオ)でのICO関連サービスを禁止

アリババ傘下の淘宝網(タオバオ)でICO関連サービスの禁止の措置が講じられました。タオバオでは以前から仮想通貨やマイニングマシンの売買を禁止しています。ICO禁止に伴い、4月17日以降、次のように規約が改定されます。

1、仮想通貨生成の明示的な定義

2、ブロックチェーン技術に基づいて生成されたデジタル製品の派生サービスの管理を強化する
仮想通貨に関連するサービスとして、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨・製品を禁止。また、ICO及びデジタル通貨のために提供されるデリバティブサービスも禁止されます。

また、ドバイを拠点とする財団法人が仮想通貨「アリババコイン」を開発・販売したときも、「商標権侵害だ」としてアメリカの裁判所に提訴した過去があります▼

中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は2日、ドバイを拠点とする仮想通貨「アリババコイン」の運営会社アリババコイン財団に対し、商標権を侵害し混乱を招いたとして提訴した。
「アリババ仮想通貨進出か」の噂もTwitterで一掃

「アリババ仮想通貨進出か」の噂もTwitterで一掃

アリババほどの規模があったら「仮想通貨ビジネスに手を出してもおかしくない」という憶測があるせいでしょうか。
商標権侵害だけでなく、Twitterなどで「アリババ、そのうち仮想通貨をやるかも」という噂が流れました。

ただし、アリババはこれを一掃。
自社が仮想通貨ビジネスに結び付けられることについて、見方によっては「かなり敏感に反応」しています。

独自のブロックチェーンや仮想通貨開発に投資している企業も日に日に増えてきている中、中国の大手Eコマース企業アリババも仮想通貨業界に参戦すると噂されていました。

しかし、そのような事実はないことが明らかとなりました。

アリババの「仮想通貨NO」の背景には「中国の仮想通貨禁止」への配慮

アリババは繰り返し「仮想通貨領域への進出に興味がない」と発表してきた

アリババほどの規模があったら仮想通貨進出があってもおかしくないと考えるのが一般的です。
というのも、通販大手は日本でも海外でも「仮想通貨でコミュニティを活性化させたい」と考えることが多いから。
アリババだけ例外というのは不自然です

日本では楽天が仮想通貨構想を明らかにしました▼

アリババ会長「ビットコインには興味がある」

アリババ会長「ビットコインには興味がある」

実際、昨年11月のベトナムでのイベントで、アリババ会長のジャック・マー氏は、ビットコインの未来についての質問で以下のように応えています▼▼

ビットコインについては社会にどんな価値がもたされるのかについて知りたいと思います。(中略)ビットコインは非常に注意して見ています。興味はあるものの、そこまで詳しくはありません。

背景には「仮想通貨規制強化」の中国政府への配慮か

もしかしたら、背景には仮想通貨やICOの規制を強化している中国政府への配慮があるのかもしれません↓↓↓↓

▼▼▼もし、仮想通貨やICOを禁止に近い規制を中国政府が敷いていることが背景にあるとしたら、アリババの姿勢が今後変わる可能性があります▼▼▼

新市場派の中国人民銀行総裁就任以後、仮想通貨への風向きが変わるか

アメリカ帰りの親市場派の易氏の総裁就任で市場開放に向かう中国人民銀行

アメリカ帰りの親市場派の易氏の総裁就任で市場開放に向かう中国人民銀行

先日、新たな人民銀行総裁に易綱氏が就任しました。
易氏は親市場、市場改革賛成派です。
バブル崩壊の懸念のある中国市場に対し、穏健な金融政策を約束しています。

今年3月、中国政府が27兆ドル規模の決済市場の門戸を外国企業に対して正式に開き、ライセンスの申請を許可しました。

習近平氏も親市場派です。
中国トップと中国の経済界トップが親市場派ということは、どうしても周辺は「仮想通貨もOKが出るんじゃないか」と期待せざるを得ません。

仮想通貨禁止後に行われた外国市場の決済市場受け入れ。
専門家からも次のような予測が出ています▼

昨年9月、中銀と中国政府が仮想通貨取引を厳格に禁止したすぐ後に、アナリストのジョン・クリーシー氏は中銀がそのような方策をとったのは、習国家主席の政治的談話を支持するためであると説明した。
習国家主席が自身の政府を再度確立したら、政府が仮想通貨市場を開く可能性が高い、とクリーシー氏は述べた。

中国政府と習国家主席は中国市場の自由化計画を継続する意思を示しています。その手始めが、国内企業により大部分が独占されている決済部門です。

今後、このような「緩和」が続くとしたら、「仮想通貨」についても着手する可能性はあるのです。

中国政府が同国内での仮想通貨事業やプロジェクトを停止するさらなる取り組みを主導していないことを考慮すると、中国政府の次なるターゲット市場は、仮想通貨市場の可能性がある
中国政府は仮想通貨の取引を禁止しただけで、その保管や所有を禁止はしていない
まとめ

まとめ

とはいえ、まだまだこれも憶測の域を出ません。
ただ、仮想通貨に関しては、ツィートなどでも中国幹部と話した際「規制はしているけど禁止はしていない」というつぶやきを見かけます。

市場があまりにも敏感であるため、「規制」が「禁止」に変えられ、フェイクニュースになるほどの昨今です。

過度な期待は禁物ですが、深刻になりすぎる必要はないのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4526 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。