「仮想通貨取引禁止」をしたインド、批判の声が集まる

「仮想通貨取引禁止」をしたインド、批判の声が集まる

先日、国内の銀行に対して「仮想通貨の取引禁止」を発したインド。
これに対し、投資家や起業家から批判の声が集まっています。

■参考:インド準備銀行RBIによる仮想通貨取引禁止令の記事はコチラ↓↓↓

投資家ドレイパー氏「人材がインドから流出する」

投資家ティム・ドレイパー氏はインドの仮想通貨方針を批判

投資家ティム・ドレイパー氏はインドの仮想通貨方針を批判

「ビットコインは1BTC=100万ドルの時代が来る」と予言したドレイパー氏。
「5年後にフィアット通貨を使うやつは笑われる」とも発言しています。

そのドレイパー氏は先日、インドの仮想通貨取引禁令について、以下のような批判を述べました。

インドが仮想通貨を違法と見なした場合、「他の国は、インドのブロックチェーン起業家全員を獲得しようとする」との見解を示した。
「地方自治体が仮想通貨を禁止する場合、その地域の企業は、どこか別の場所に移動する必要がある。インド政府はイノベーションを妨げていると認識すべきだ。政府は、これらのアイデアがテストされ促進される環境を生み出すべきである。インドは、トレンドの発信地となって世界最高のエンジニアやコーダーを引きつけることも、聡明な技術者たちを他国に奪われることもできる」

「ビットコインをインドの法定通貨にすべきだ」

また、彼は「法定通貨を5年後使っていたら笑われる」発言でも知られています。
そのせいか、インドの独自仮想通貨発行構想についても、次のように言及しています↓↓↓↓

ビットコインのグローバルな性質と価値を保存する能力によって、数年以内にビットコインは、どこの取引においても採用される

批判しているのは投資家だけではありません。
ウノコインの共同開発者も、このインドの政策について批判を行っています。

ウノコインの共同設立者の一人、サトヴィック・ヴィシュワナート氏は、中央銀行が仮想通貨に関して正しい方針を取っていないと指摘し、銀行による仮想通貨禁止は「インドの仮想通貨使用者の数百万人のにパニックを引き起こす」と述べた。

一方、インドは独自仮想通貨の実現に向けて一歩へ

そんな声をよそに、インドは自国仮想通貨の実現に向けて一歩を踏み出しました。

インドの中央銀行、インド準備銀行(RBI)は5日、金融政策委員会(MPC)の会議の後、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の発行を検討することを正式に発表した。4日に発表した「開発及び規制に関する声明」に基づく決定だ。
RBIはCBDC発行に向けた調査を行う一方で、RBIが管轄する金融機関に対しては仮想通貨に関連する個人や投資家などへのサービス提供を禁止するよう求めている。

つまり、G20と同様、「仮想通貨はいらないけどブロックチェーンはほしい」ということです。
最大の懸念事項は「マネーロンダリング」。
このサイトでもお伝えしているように、インドを含めた諸国ではマネーロンダリング、脱税、資産フライトによって国内の資産が流出しています。

その第一歩としてかつて高額紙幣を廃止したわけですが、これで足りるわけではありません。

偽札防止につながり、かつマネーロンダリング防止にもなる自国仮想通貨がどうしても必要なのです。
彼らにとっては「第三者の介入がいらないビットコインなど現金と大して変わらない」イメージなのかもしれません。

■インド高額紙幣廃止の記事はコチラ↓↓↓

では、ブロックチェーン概念だけを「都合よく」吸収することは可能なのでしょうか。

ブロックチェーンの技術者は、それ「だけ」を扱っているわけではなく、多少なりとも仮想通貨にかかわっているわけです。
ということは、仮想通貨が使いにくくなれば、当然国外流出もあり得ます。
仮想通貨の早期投資によって巨万の富を得ているなら尚更です。

投資家の指摘はこの辺にあるのかもしれません。

ちなみに、この買収劇も利益だけでなく「ブロックチェーン活用」の意図も入っています↓↓↓↓↓

↓↓↓↓また、このツィートも的を得た指摘です↓↓↓↓

まとめ:「マネーロンダリング防止」が最大の焦点

まとめ:「マネーロンダリング防止」が最大の焦点

どっちが正しくてどっちが間違っている____という議論はここでは不毛であるように思います。
それぞれに意図があり、それぞれの理由にも正当性があるからです。
焦点をしぼって歩み寄る他ありません。

既存仮想通貨の最大の懸念は「マネーロンダリング」です。
すでにダークサイトなどで活用され、麻薬や武器の購入にビットコインやモネロが使用されているのは周知の事実。
これをどのように防ぐかが「既存仮想通貨支持者側にも」求められていると思います。

対立して批判して終わるのではなく、「どうしたらいいか」と言う視点で建設的なアイディアを生み出すことが求められているように感じます。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。