マネックスGによる買収で既存経営陣は退陣へ

マネックスGによる買収で既存経営陣は退陣へ

先日のマネックスGによるコインチェック買収により、和田CEOと大塚COOは経営から退出、執行役員として残ることになりました。
会社経営そのものにはタッチできないけれど、仮想通貨ビジネスに関わり続けることにはOKが出たわけです。

過去のマネックスGによるコインチェック買収の記事はコチラ↓↓↓↓↓

マネックスGの買収を知ったコインチェック事件の被害者の声

これにより影響を受けているのはコインチェック事件の被害者も同じです。記者会見後のインタビューでは、被害者から次のような声が出ています↓↓↓↓↓

40代男性「お金返してくれればそれでいい」

40代男性「お金返してくれればそれでいい」

今回、マネックスGが買収したことで、「通貨が返ってくる確証が定まった」と一安心した。

これはコインチェック被害者の会のメンバーであるエンジニアの男性です。300~500万円の請求を行うとのこと。マネックスGによる買収も気になるところではありますが、資産の保全や生活と言った現実的なところが優先順位が高くなっています。

20代女性「社長退任は仕方ない」「またコインチェックを使いたい」

20代女性「社長退任は仕方ない」「またコインチェックを使いたい」

次は、コインチェックに数十万円の投資をした20代の女性の発言です。
彼女は集団訴訟の原告になっていましたが、出金再開をメドに訴訟を取り下げています。

「和田社長の解任は仕方ないですよね。表向きはさすがに出せないでしょう。会見のイメージがあるから、これが妥当な結果」
マネックスGが買収後、コインチェックの仮想通貨交換業者の登録が済めば、「投資先の選択肢として、コインチェックはあります」と女性。
「金融庁がチェックしたので、まともになるんじゃないですか。ほかの取引所の方がずさんかもしれない」

NEM流出事件があってもファンが離れないコインチェック

実は、世界が注目する巨額の流出問題になった現在でも、コインチェックを支持・応援する声はいまだ根強い。

NEM流出事件を機に、一気にコインチェックへの非難や和田社長への批判、そして「仮想通貨はもうだめだ」の声が一気に高まりました。
しかしその一方、「それでもコインチェックを応援したい」という声も少なくありません。

その背景には、「どこよりも使いやすい取引所を」「どこよりも知名度の高い取引所へ」と努力を重ねてきた結果を高く評価するユーザーの感想があります↓↓↓↓↓

「コインチェックはほかの仮想通貨取引所に比べ、飛び抜けて使いやすい」
「コインチェックは、送金手続きがしやすく、取引がしやすい」

↓↓↓↓↓6つの取引所で売買を行うとある男性ユーザーからは、NEM流出事件直後、こんな発言が出ていました↓↓↓↓↓

「コインチェックに代わるところがないんです。(同社の)いいシステムをそのままどこかが引き取ってほしい。どこかと資本提携して、経営陣が変わって、刷新されてほしい」
マネックスGのコインチェック買収はある意味「ユーザーの願いが実現したもの」

マネックスGのコインチェック買収はある意味「ユーザーの願いが実現したもの」

このようなコインチェック応援組の声を概観すると、今回の買収劇は、ある意味ユーザーたちの声がそのまま実現したものとも言えるかもしれません。

ユーザーにとっては「純粋に大きな資本が入れば、安心感が変わってくる」

コインチェックの訴訟リスクは「限定的」

こういった応援がありながらも、現実に訴訟リスクが存在します。
2月時点での訴訟による請求総額は4億円とも言われていました。
大和証券もYahooも、コインチェックから提携を求められた際、断った最大の理由がまさにこの訴訟リスクだったのです。

これについて、仮想通貨に詳しい法律家は次のように見ています↓↓↓↓↓

「被害者に対し、大部分の補償は終わっているので、潜在的な債務とは言えないと思う」
コインチェックはすでに流出したNEMに関する被害者の補償を終えているため、裁判は仮想通貨の価値の下落分や一部凍結中の仮想通貨の取り戻しなどが、主な請求内容になるからだ。

どちらかというと、今後は、大手の参入による仮想通貨業界の競争激化が予想されますから、コインチェック自体が高収益体質を維持できるかどうか、アーンアウト条項の発動如何が懸念材料になるかと思われます。

感想

感想

被害者が応援団に変わるというのは、なかなかないことのように感じます。
コインチェックに弱点があったのは事実ですが、その一方で「できうる努力は可能な限りしてきた」という点は評価されているわけです。

高品質なユーザビリティや内部統制、経営改善などが行われれば、再び投資家は戻ってくるのではないかと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 23739 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。