世界で初めて独自仮想通貨「ペトロ」を発行したベネズエラ。
「ペトロ」事業については、ロシア政府も関与しているという話が流れています。

また、ロシアとベネズエラの共同事業において、ベネズエラのロシア製自動車部品の購入の際、決済にペトロが用いられることになりました。

南米の国家、ベネズエラはKAMAZ社のトラックを同国に取り入れる計画を明らかにした。ロシアの地元メディアによると、カラカス市は自動車部品を仮想通貨ペトロによって購入する予定だ。
ベネズエラ通信社(Agencia Venezolana de Noticias)での彼の発言によると、仮想通貨ペトロでの取引も、ベネズエラとロシアの協同事業に含まれているそうだ。
ベネズエラとロシアは今年、2国間貿易の取引量を30%引き上げる計画がある。

この共同事業とは、両国のエネルギー開発、建設、軍事などの協同関係に関するものです。
同時に、ベネズエラが発行する仮想通貨の近年における国際間取引状況についても話し合われました。
その際、ロシアの仮想通貨への投資の可能性についても言及された模様です。

「ペトロ」開発そのものにロシア政府が関与か

「ペトロ」開発そのものにロシア政府が関与か

決済にペトロが用いられるだけではありません。

ペトロ開発の裏側には実はロシアの支援があったともされています。

冷戦構造が終ってもなお東西対立構造が消えない現在。
特に、アメリカがトランプ政権になって以降、その対立構造はますます濃厚となっています。

ロシアとしては、「アメリカによる東側勢力への経済制裁を、仮想通貨を用いてどのように回避できるか」を実験したい意図がある模様です。

関係者によるとロシアの数人の資産家がベネズエラのマドゥロ大統領に仮想通貨「ペトロ」の発行をアドバイスしたという。さらに、タイムマガガジンは、プーチン大統領の後押しを受けたロシア政府高官も「ペトロ」の開発を手伝ったと報じている。

↓↓↓当然ですが、ロシア政府はこれを否定しています↓↓↓

これに対し、ロシア財務省は「財務省当局でペトロの創設に携わったものはいない」と、この報道を否定。一方、ベネズエラ政府は黙秘しているという。

ベネズエラのロシア債務、ペトロでの償還はNG

ロシア財務省の国債局のコンスタンティン・ヴィシュコフスキー局長は報道陣に対し、近い将来に仮想通貨による債務返済が行われることはないと語った。

ただし、ペトロの使用は両国間の貿易に関するもののみ。
昨年11月時点で31億5000万ドルに膨れ上がったベネズエラのロシア債務の償還については、「ペトロでの返済はNO」とロシア政府は声明を出しています。
10年間で少しずつ返済は可能にしても、いまだ先行きの読めない(人によっては詐欺コインとさえ言う)ペトロで借金が返済されてはロシアが損することになる可能性が高いからでしょう。

まとめ:新規仮想通貨が東西対立を深めていく可能性あり

ペトロ開発に関わったのはロシアだけではないようです↓↓↓

中国外務省からもベネズエラをロシア同様支援していく姿勢が現れており、経済制裁を科している米国や欧州とは真逆の動きが見られます。
ロシアと中国も独自通貨の発行を検討しており、このペトロの動きは2国の独自通貨発行にも影響してくることが考えられます。

中国はベネズエラにとって「包括的戦略パートナー」の存在。
中国は石油による返済を条件に600億ドルの融資を行い、600件以上の投資プロジェクトに出資しています。
その見返りとして、中国企業はベネズエラ市場で優遇、利益の上がるインフラ投資を行う権利があります。

チャベス政権からマドゥロ政権に変わった今も、その協力関係は維持されており、経済制裁された後も中国はベネズエラに経済的支援を行っています。

経済協力だけでなく軍事協力も

経済協力だけでなく軍事協力も

なぜこれほどまでにロシアと中国はベネズエラに対して協力的なのでしょうか。
「対アメリカ」があり、経済制裁を回避したいという意図があるのはもちろんですが、それだけではありません。

軍事的な対立においても、より優位な立ち位置を占めておきたいのです。

昨年11月のベネズエラのロシア借款の再編の際、償還についての条件を緩くする代わりにロシア軍官がベネズエラ港に入港できるという特権が与えられました。
すべての情報が明らかになっているわけではありませんが、似たような関係は中国との間にもあっておかしくはありません。

見方を変えると、「ベネズエラを使っていかにアメリカ覇権主義を抑制できるか」という命題をロシアと中国が実験しているとも言えます。


たかが新規仮想通貨ですが、裏側にはこんな世界情勢も絡んでいるのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。