ロシア、仮想通貨課税案をまとめる

ロシア、仮想通貨課税案をまとめる

独自仮想通貨発行を目指すロシア。
その下地として、国内の仮想通貨の流通及びマイニングについては緩和政策を敷いています。
世界的に規制強化に向かう国家が多い中、極めて対照的です。

とはいえ、無法地帯というわけにはいきません。
課税を含めたルールの徹底が必要です。

3月31日時点で、課税に関する内容がある程度まとまった模様です。

■以前お伝えしたロシアでの仮想通貨課税に関する記事はコチラ↓↓↓↓↓

課税案①:仮想通貨の売却などによる利益は13%課税

財務省からの書簡によれば、ビットコインのような仮想通貨取引により生じる所得について課される税率は13%になるとのことだ

The letter from the Finance Ministry clarifies that the standard rate is 13% which applies to gains from trading cryptos like bitcoin.

1年の内183日以上ロシア連邦に滞在する外国人についての取扱いと課税も、居住者と同様に扱われます。他のすべてのケース(183日未満滞在の外国人など)については、税率が30%と倍になります。配当利益は6%(非居住者は15%)の税率です。

Foreign nationals present in the Russian Federation for at least 183 days in a year are treated and taxed as permanent residents. In all other cases the rate is doubled to 30 percent. Dividends are taxed at 6 percent (15 percent for non-residents).

課税②:マイニングは登録制OR会社設立

現在ロシアの下院議会で審議中の立法案では、仮想通貨のマイニング行為を「起業家活動」として定義しています。そのため、マイナーたちは個人事業主として登録するか、あるいは会社を設立しなくてはいけなくなるでしょう

The draft legislation, currently under review in the lower house of Russia’s parliament, defines crypto mining as an “entrepreneurial activity”. That means miners will be have to either register as individual entrepreneurs, or set up companies.

いずれの場合においても、マイナーは所得申告と納税が課されます。適用税率及び課税権は選択した登録の種類(個人か法人か)によって異なります。ロシアの法人税率は24%です。

In any case, they will be required to report their profits and pay their taxes. The applicable tax rates, and tax rights, depend on the type of registration they choose. Corporate profit tax in Russia is 24 percent.

彼ら(税務官)は仮想通貨取引がどのようにして行われるかについて理解しなくてはなりません。さらには仮想通貨のウォレットの持ち主をいかにして特定するかについて学ばなくてはいけません。

They need to understand how crypto exchanges work and also learn to identify the owner of a crypto wallet.

未決定事項だらけ、しかも行政官は仮想通貨について知識不足

未決定事項だらけ、しかも行政官は仮想通貨について知識不足

といっても、まだ未決定事項もあります。税コードの改正はまだ行われていません。さらに、この13%といった税率も暫定的で、正式に決まるの年末だとされています。

しかも、当の税務検査官など行政側も仮想通貨についてきちんと知識を備えているわけではありません。
どういう仕組で仮想通貨が動いているのか、何が徴税漏れにつながるのか、そもそも所得把握はどのように行えばいいのか、どういうルートで所得が発生するのかなどなど、もっといろいろなことを学ばねばいけません。

この課税法案のそもそもは「ロシアの独自仮想通貨発行」の下地として仮想通貨の取引等の容認があるわけですが、その下地を作るだけで膨大なコストがかかるのです。

ロシア国内の専門家の反応は「未決定事項であっても気を緩められない」

未決定事項であるにも関わらず、ロシア国内の税理士たちはピリピリしているようです。
というのも、未決定事項であるとしてもそのガイドラインの内容から課税当局の姿勢がうかがえるから。
そして、いったん目をつけられたら反論できません。

ここが、日本と大きく異なるところです。

Kommersantのレポートによれば、書簡は提案にしか過ぎませんが、税理士たちはその書簡の内容が課税省の姿勢を表しており、新しいルールが施行される前にも適用されるだろうと言っている

Although the letter is just a recommendation, tax lawyers say it reflects the stance of the ministry and should be used as a reference before new rules are adopted, Kommersant reports.

同時に、伝統的な規制は仮想通貨の特徴である匿名性と独立性と衝突する。にもかかわらず、個人も法人も、もしも仮想通貨関連の事業から生じた収入と所得を申告しなかったら訴追されるおそれがあります。だからこそ、税理士たちは個人にも法人にも、ただちに税金を払うようアドバイスしているのです。

At the same time, traditional regulations collide with the principles of anonymity and independence associated with cryptocurrencies. Nevertheless, individuals and businesses risk prosecution if they fail to report their incomes and gains from crypto-related activities. That’s why tax lawyers advise both citizens and companies to pay their taxes on time.

感想

感想

仮想通貨取引やマイニングが普及した今、どの国もその課税や徴税には悩むところです。
銀行などの第三者を介さないがゆえに、非常に分かりにくいからです。マイニングについては把握すら困難でしょう。

だからこそ、ロシアは課税関連法の整備について迅速に進めているのではないでしょうか。

「仮想通貨の特徴をぶっつぶしてでも取るものは取る」___。

この姿勢を徹底しないと、独自仮想通貨を発行した後がさらに困難になるからかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7675 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。