テレグラムがICOに成功

テレグラムがICOに成功

テレグラムが新たなブロックチェーンプラットフォームを構築すべく、その資金調達のためにICOを行いました。
その金額は1回目・2回目それぞれで850億円。
総額では1700億円と史上最大規模のICOになります。

「詐欺案件も多い」と揶揄される中、テレグラムのICOは成功しました。

チャットアプリのテレグラムは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の第二ラウンドで8億5000万ドルを調達したと、米証券取引委員会に報告した。
SECへの報告では投資家の詳細は開示されていないが、14日に開始したICOには94の企業が参加した。
実は2月の時点で別途8.5億ドル(約850億円)を調達したと発表されていたので、この2つを合わせると、すでに1700億円相当を調達していることになります。

テレグラムはロシア発暗号化メッセージアプリのSNS

LINE文化になれた日本人には、「そもそもテレグラムって何?」ってなるかもしれませんね。

テレグラムとは、ロシア発のSNSアプリです。
LINEのようなものと考えてOKなのですが、大きな違いは「メッセージを暗号化して送受信する」と言う点。

ご存知のように、ロシアや東欧では国家からの検閲が最大の脅威です。些細なやりとりひとつで逮捕されることもあります。

そのため、暗号化され「誰にも読まれる恐れのない」点は、そういった国では需要があるのです。

ちなみにこのテレグラム、日本ではあまり知られていませんが、現在全世界で2億人のユーザーがいるとされています。LINEに匹敵する規模です。

史上最大ICOの成功の秘訣は「成功する可能性が高いといえる基礎的条件」

史上最大ICOの成功の秘訣は「成功する可能性が高いといえる基礎的条件」

「ICOには詐欺が多い」といわれ、ICOそのもの全般を嫌う人も少なくありません(というか、実は私もその一人です)。
その背景には次のような事情があります。

・ホワイトペーパーだけで判断するしかない
・実績がない、成果物そのものが存在しないため、期待値だけでしか判断できない


見方を変えると「そのサービスやモノを実際に目にする機会があり、実績があり、『これは成功しそうだ』と判断しうる基礎的条件があればICOに好意的になる層が増える」ということです。

テレグラムはすでにSNSアプリとして成功しているという実績があります。
なおかつ、テレグラムは非営利企業。
通常の企業のように株式発行で資金調達というわけにもいきません。

ICOに頼らざるをえない状況、そしてICOが成功すべき理由があったからこそ、今回の1400億円の調達に成功したのだと言えます。

テレグラムICOの目的は「カンタンお手軽な送金システム」

テレグラムのICOの目的は、ブロックチェーンプラットフォームを用いた手軽な送金サービスの開発です。
通常の仮想通貨と同様、トークン「Gram」を用いてメール感覚で手軽にかつ気軽に国際送金を含めて相手にお金を送ることができるものを目指しています。
中国のスマホ決済で知られる「We Chat」のようなものを目指しているとか。

手数料も低く抑える予定であるため、カンタンなチップ送金やクラウドファンディンクなど、マイクロペイメントに適しているものを目指している模様です。

これも、国家検閲の脅威が強い東欧ならではのサービスといえるかもしれません。

なぜトークン「Gram」で送金なのか、については↓↓↓↓↓↓

公開されている資料では、今あるビットコインなどでは本当にみんなが使い始めた時に絵取引を処理するキャパシティが十分ではないこと、一般ユーザーにとっては買ったり使ったりするハードルがまだ高いこと、実際に使えるシーンがまだ少なく投機需要ばかりが高まっている点が問題点として挙げられています。

そして今回発行したトークンの取扱いについては次のように定めています↓↓↓↓

トークンの分配については、発行されるトークン(Gram)の4%は権利確定までの期間を4年間おいて開発チームに割り当て、残りの44%が販売されるようになっており、最低52%はTONのリザーブとして置いておくとのことです。

今回の史上最大ICOの成功は金融とVCにとっては脅威

今回の史上最大のICOの成功は、今後ICOを検討している事業者や投資家にとっては朗報と響いたかもしれません。

ですが、一方で警戒心を強めている層もいます。
金融とベンチャーキャピタル(VC)に関連する分野の人です。

なぜか?

自分たちが作ってきた既存のシステムが壊され、自分たちの存在意義が失われてしまうかもしれないからです。

ドゥーロフ氏の資金調達成功は、これまでハイテク関連銘柄で富を手にしてきた市場関係者の目には脅威に映るだろう。新規株式公開(IPO)したばかりの音楽配信サービス、スポティファイ(SPOT.N)は直接上場という手段を取り、証券市場を経由しない手法に挑戦した。株式保有者は金融機関経由でも株式を売却できるが、他の投資家とも直接、取引できる。テレグラムもまた証券市場を迂回しようとしている。
ベンチャーキャピタル会社も劣勢に立たされる。セコイア・キャピタルなど複数社が新たな新規資金を模索しているが、デジタル通貨を活用したクラウドファンディングが当たり前になれば、ベンチャーキャピタルを経由する必要はなくなる。

これまでの資金調達方法は「銀行」「株式市場」「VC」など、必ず第三者を介して行うものばかりでした。
1対1の取引は効率が悪かったのです。

しかし、仮想通貨の登場によって、資金調達の場面において、今度はその第三者がいることがむしろ効率の悪さにつながることになりました。
大きなカネを握る人に気にいられるべく時間的・労力的コストをかけるより、「広く薄く」募集をかけてマイクロペイメントしてもらう方がはるかに効率がよくなったのです。

今後、既存の資金調達市場で利益を手にしてきた人は、大きな転換を迫られることになります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。