金融庁はマネックスグループの出資を受け入れるコインチェック(東京・渋谷)に対し、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。
金融庁、コインチェックの登録OKに向けて検討開始

金融庁、コインチェックの登録OKに向けて検討開始

昨日記者会見が行われたマネックスGによるコインチェック買収。
これと並行して、これまで「みなし業者」の位置づけだったコインチェックの正式な交換業者登録の検討を開始しました。

この買収劇の裏側には金融庁の強い圧力がありました。ある意味、「金融庁が主導した」とも言えます。
マネックス傘下に入る形で、コインチェックの内部管理統制や業務改善が期待されることなどが背景にあるかと思われます。

「しっかりした会社と提携し、利用者の保護を徹底できれば歓迎だ」(金融庁幹部)と考え、登録容認へかじを切る。

和田社長「他社の傘下に入るしか経営再建の道はない」

「現行の経営体制ではコインチェックを廃業させる」という強い態度で臨み、コインチェック側がマネックスに泣きつく形で、買収が実現する流れをつくったとみられる。
金融庁は、1月に約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェックに2度の業務改善命令を出した。2度目の命令(3月)で「経営の抜本的な見直し」を迫った。だが、同社は自前で経営を再建するには、人も資金も足りない。廃業を避けるには他社との提携が不可欠だった。登録できなければ、業界から撤退するしかない。
コインチェック事件以後、他企業との提携に奔走した和田社長

コインチェック事件以後、他企業との提携に奔走した和田社長

コインチェック事件以後、金融庁の厳しい検査と指導により、会社は経営存続の危機に陥ります。
自力で経営再建するには、ノウハウも資金も人材も足りないことは明らかです。
特に致命的なのは「金融畑出身の人材が経営陣にいないこと」。

「どこか他社の傘下に入るのでなければ経営再建は難しい」___。

こう判断した和田社長は他社との提携に向けて奔走します。

2月中旬、コインチェックの和田晃一良社長は、6月にヤフー社長に就任する川辺健太郎副社長兼最高執行責任者と顔を合わせていた。

IT企業であるYahooにとっては、仮想通貨業は元から興味関心の対象でした。
その内容からITとの親和性も高い。
しかし、訴訟リスクを抱え、かつ世評が下がっているコインチェックと提携することに躊躇。
コインチェックとの関わりをやめることになります。

この後、証券大手の大和証券にも和田社長はアクションを起こしますが、ネックになったのは訴訟リスクでした。
100億円超もの支出が発生することになりかねません。
とはいえ、金融庁は訴訟リスクを切り離した上での合併は認めませんでした。

訴訟リスクを抱えるコインチェックの強みが買収先を決定

訴訟リスクを抱えるコインチェックの強みが買収先を決定

訴訟リスクで各社から提携を断られたコインチェック。
ですが、それでも強みがありました。

それは「時間コスト」です。

現在、金融庁には100社を超える企業が仮想通貨の交換業者登録申請が寄せられています。
審査期間が2か月とされていますが、競争が激化しているため、現在は「認可が確実に下りるかどうか」「下りたとしてもいつになるか」が全く不透明な状況です。

松本氏「コインチェックと組めば時間ロスを避けられる」

松本氏「コインチェックと組めば時間ロスを避けられる」

ここで手を上げたのがマネックスグループ。
「訴訟リスクを含めてすべて引き受けます」と名乗りをあげました。

ただ、36億円という格安の買収価格にコインチェックの株主側は反発しましたが、訴訟リスクを抱えるのも事実。訴訟リスク込の条件を飲み、決着しました。

今回のインターネット証券大手のマネックスグループによるコインチェックの買収は、金融庁が主導したもようだ。

金融庁、今後の審査方針を大幅変更へ

また、すでに本サイトでもお伝えしているように、みなし業者に関しても撤退や処分などが行われています↓↓↓

金融庁は今後、登録申請中の「みなし業者」の審査を厳しくするほか、登録済みの業者にも立ち入り検査を進める。検査の結果、改善が認められない交換業者に対しては事業からの撤退も求めていく方針だ。
仮想通貨交換業に参入する意向の約100社についても、今後は「新しい目線を入れて審査していく」方針だ。
まとめ

まとめ

従前、仮想通貨業界については「業界の自主規制任せ」「とにかくマネーロンダリング防止」一色だった金融庁。
個別の盗難事件や流出事件などが発生しても、スタンスを変える気配はありませんでした。

しかし、NEM流出事件を受け、そのスタンスを一変。
顧客保護と内部管理の徹底など交換業者に徹底するよう要求するようになりました。

業者間の競争が激化していくことが見込まれる今後、こういった金融庁のスタンスの変化は、単に新規参入が厳しくなるだけではなく、すでに登録済みの業者についても更なるコンプライアンスの徹底が求められていくことが予測されます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16446 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。