日本政府支援の研究グループ、ICO規制ガイドライン策定

日本、ICO合法化に向けてガイドライン策定

日本、ICO合法化に向けてガイドライン策定

日本でも新たな資金調達手段として注目を集めるICO。
ただし、法規制などが行われていないため、いまだ「詐欺案件が99%」とも言われています。
さらに、課税面においても、ICOで調達資金については資本組入にはならず、原則として調達金額はすべて「受贈益」として課税されます(法人の場合)。

とはいえ、今後もますます案件が増加すると見込まれるICO。
この状況を看過するわけにはいかないと考えた金融庁は、ICOの合法化に向けて準備を進めています。

日本政府は、政府の支援を受けている研究グループの報告書にもとづき、ICOの規制に関するガイドラインを策定している。

Япония разработала руководящие положения для регулирования ICO, следует из отчета исследовательской группы, поддерживаемой правительством.

このガイドラインでは、投資家の特定、マネーロンダリングの防止、(ホワイトペーパーの)プロジェクトの進捗状況の監視、株主および債務者の保護などといった事項についてルール明記されている。

このガイドラインは、4月末に金融庁(FSA)によって審査され、最終的に法律が制定される予定である。

В документе изложены основные требования к идентификации инвесторов, предотвращению отмывания денег, отслеживанию хода реализации проектов, а также защиты акционеров и владельцев долговых обязательств. Предложения будут рассмотрены Агентством финансовых услуг Японии (FSA) в конце апреля и в конечном итоге могут быть оформлены законодательно.

ガイドライン策定メンバーには国会議員、主要金融機関などが関与

ガイドライン策定メンバーには国会議員、主要金融機関などが関与

なお、このICOガイドラインの策定に関しては、日本の国会議員の他、大手金融機関のメンバー、仮想通貨業界の主要メンバーもかかわっている模様です。

研究グループのアドバイザーである平井卓也は、自民党の一員であり、昨年、日本での暗号の交換を合法化する法律家の一人である。
同グループの他のメンバーには、日本最大のBitcoin exchange bitFlyer社のヘッドである加納祐三氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループなどが含まれている。

One advisor to the study group, Takuya Hirai, is a member of the ruling Liberal Democratic Party, and one of the architects of a law legalizing cryptocurrency exchanges in Japan last year. Other members of the group include Yuzo Kano, head of Japan’s largest Bitcoin exchange bitFlyer Inc., as well as experts from the nation’s largest banks; Mitsubishi UFJ Financial Group Inc., Sumitomo Mitsui Financial Group Inc., and Mizuho Financial Group Inc.

なお、これまで位置づけがあいまいだったICOはこのガイドラインにおいては「有価証券」として明確に定義づけしています。この流れは米国証券取引委員会(SEC)と同じ対応です。

金融庁も次回の資金決済法改正でICO規制を盛り込む意図

金融庁も次回の資金決済法改正でICO規制を盛り込む意図

また、現在仮想通貨の規制などの対応に追われる金融庁も、ICOのルール化については積極的です↓↓↓

金融庁は、仮想通貨に関する制度を見直す研究会を3月に設置しており、改正資金決済法では定義がされなかったICOへの対応も新たな議論項目として追加する。  

ICOとは何か|定義とこれまで発生していたトラブルとは

ICOは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でICO実施者が指定する。
ICO(イニシャルコインオファリング)とは「仮想通貨で事業資金を調達する仕組み」

ICO(イニシャルコインオファリング)とは「仮想通貨で事業資金を調達する仕組み」

ICOとは一言で言うと

「邦貨の代わりに仮想通貨で事業資金を集める仕組み」

を言います。

株式発行にたとえると分かりやすいかもしれません。

通常、出資者から企業が資金を調達する場合、株主に対して株を発行する代わりに、1株当たり○○円、という形で資金を調達します。

ICOの場合は、この株式の代わりに「トークン」、邦貨の資金の代わりにビットコインなどの既存流通仮想通貨によって資金を調達します。、

 仮想通貨やトークンを発行して資金を調達するICOは、ベンチャー企業を中心に利用が広がっている。昨年の調達額は世界で約38億ドル(約4000億円)だったのに対し、今年は4月5日までの約3か月で約50億ドル(5300億円)に増加している。

ICOのメリット・デメリット

ICOのメリット

ICOのメリット

ICOは株式発行の仕組みと非常によく似ていますが、株式発行にはない、次のようなメリットがあります。

【ICO発行側】

・未公開企業でも手軽に資金を調達できる
・調達資金に上限がない
・ケースによっては実績や成果物がなくても資金が調達できる
・VCや証券会社など第三者を介する必要がない=時間短縮できる
・インターネットだけで完結できる

【ICO出資者側】

・トークンを仮想通貨として利用可能
・サービスや成果物の成功により、トークン売却により大きな利益を得られる
・ICOの事業次第では株主優待のようなメリットも享受可能

ICOのデメリット

ICOのデメリット

ただし、株式公開と違い、会社法のような規制がない上、株式とは性質が異なるので、次のようなデメリットも生じます。

・配当や株主優待のような「見返り」、議決権のようなプロジェクトを左右する権利がない
・ホワイトペーパーで判断せざるを得ないため、詐欺案件に巻き込まれることも

昨年度、仮想通貨の人気沸騰と共に、一気に注目を集めるようになったICO。
その案件も急増し、一時「既存の株式市場が脅かされるかも」という噂も流れるほどでした。

しかし、言い換えれば、法規制がないがゆえの詐欺案件も多数横行。
成果物やサービスが存在していなくても資金調達ができるということは

「ホワイトペーパーの書きよう次第でいくらでも資金調達ができる」

ということになってしまうのです。

発生していたトラブルと金融庁の対応

ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。
日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。

こういった状況から、法改正の必要性に迫られていました。
金融庁は、「約束されていた商品やサービスの提供がない」リスクに関しての注意を促したり、仮想通貨交換登録業者でもないのにICOの勧誘を行う団体に対して警告を発したりしています。

とはいえ、株式公開などと違い、制限の少ないICO。
資金調達額に上限がなく、かつ、面倒な手続きが省けることからニーズが高まっています。

ICO合法化、今後の行方は

みずほ総合研究所金融調査部の原島研司研究員は、「ICOは画期的な技術であり、定義やルール作りがうまくできれば新しい資金調達手法として大きな可能性を秘めている」と述べた上で、提言をきっかけに議論・検討を重ねれば日本がICOで世界に先鞭(せんべん)をつけられるとの期待感を示した。
ICOが公的信用を得て健全かつ信頼できる資金調達手段として拡大するためには、適切なルールを設定する必要があります。

Appropriate rules must be set to enable ICO to obtain public trust and to expand as a sound and reliable financing method

まとめ

まとめ

昨年一気に沸騰した仮想通貨とICO。
今年は一気に規制強化の波に飲まれています。

一見ネガティブなイベントに見えますが、市場の健全な広がりにはやむをえないことなのかもしれません。
ルール策定については賛否両論あります。
「ルールなんか決めたらイーサリアムのような優良な仮想通貨が面倒な手続きのためにつぶれる可能性があるじゃないか」
という否定的意見もありますが、本当に実現の意図があるなら、ルールが定める手続きを乗り越えてでも実現していきますし、また本当にニーズがあるのなら、ルール云々関係なく需要は高まるはずです。


短期的な投機ではなく、優良な支払手段として、そして優良なプロダクトやサービスが社会で実現していくためには、より多くの人に認知され、受け入れてもらう必要があります。
より多くの人が参入するためには「誰もが安心して参加できる」ためのルールが必要です。

「規制」というとネガティブな響きがありますが、今後の健全かつ長期的な成長のためにはやむをえないフィードなのだと思います。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13200 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。