インド中央銀行、国内金融機関に「仮想通貨取引禁止」

インド、金融機関に対し仮想通貨取引を禁止

インド、金融機関に対し仮想通貨取引を禁止

これまでクレジットカードによる仮想通貨の購入禁止など、徐々に仮想通貨規制を行ってきたインド。
先日5日、インド準備銀行が国内の各金融機関に対し、仮想通貨の全面的な取引禁止を通知した旨を発表しました。

インド準備銀行(中央銀行)は、同中銀の規制下にある企業が「(仮想通貨を用いた)取引や決済を行う個人や企業を相手に取引やサービスの提供を行うことを禁止する」とし、3カ月以内にそうした取引先との関係を絶つよう義務付けた。
インド中銀はさらに声明の中で、ディジタル資産はまた、消費者保護、市場の一体性、マネーロンダリングのリスクを高めると警告した。
背景には「マネーロンダリング懸念」「ボラティリティによる顧客資産の損失」

背景には「マネーロンダリング懸念」「ボラティリティによる顧客資産の損失」

背景には、インドのマネーロンダリングへの懸念、さらには仮想通貨特有のボラティリティの高さゆえの消費者への影響への懸念があるものと見られます。

日本と同じく現金社会であるインド。政府は以前からマネーロンダリング、汚職、脱税、資産フライトなどに悩まされてきました。
実際に昨年末、インドでは、仮想通貨取引所に税務調査が入っています。
その結果、キャッシュレス社会を目指すべく、一昨年いきなり高額紙幣を廃止したわけですが、その結果、国民がパニックに陥り、一時的な不況に陥りました。

仮想通貨関連の相次ぐ盗難事件、マネーロンダリングなどの懸念から、今回、実質的に仮想通貨の公的な使用は禁止されたわけです。

■参考記事:インドの高額紙幣廃止とそれによるパニックについてはコチラ↓↓↓

■インドの仮想通貨取引所への税務調査に関しての記事はコチラ↓↓↓

規制強化が相対取引を増加させているのか?

規制強化が相対取引を増加させているのか?

だからといって利便性に優れた仮想通貨がなくなるとは思えません。
このように世界的に規制が強化されるからこそ、相対取引が増えているとも言えます

■相対取引増加に関する記事はコチラ↓↓↓

一方「ブロックチェーン」「独自仮想通貨」へは意欲を燃やすインド

「仮想通貨への規制強化は必須」という国はインド以外にも多いのですが、それらの国がまったく仮想通貨「関連」に興味がないかというとそうではありません。

「今のシステムの効率化につながる」ものは欲しいのです。

そのため「ブロックチェーンはやってみたい」「独自仮想通貨を作ってレスキャッシュ社会を目指したい」と一方では言うのです。

インドもその例外ではありません。

ブロックチェーンに関しては、「効率を上げ、金融システムの包括性の改善につながる」と前向きな考えを示した。
インドは仮想通貨の概念を完全に諦めたわけではない。世界の中央銀行と同じく、RBI(インド準備銀行)もまた邦貨のデジタル通貨の導入を検討中だ。

India isn’t giving up on the idea of a virtual currency completely. In line with central banks around the globe, the RBI too is mulling introducing a fiat digital currency.

RBIは独自仮想通貨の実現に向けて委員会を結成

RBIは独自仮想通貨の実現に向けて委員会を結成

すでにRBIは独自仮想通貨の実現に向けて委員会を結成、その可能性に関するレポートを提出するよう指示しています。6月末にはそのレポートが提出される見込みです。

また、ブロックチェーン活用については、次のような活動がすでに行われています。

インド政府がブロックチェーン・プラットフォームを導入する。詳細については明らかにされていないが、ブロックチェーン技術を利用した様々な銀行業務関連サービスの開発を視野に入れているものと推測される。
インドで8番目に大きな州であるアーンドラ・プラーデシュ州が、現地のCovalent Fundと提携し、州政府のため「史上最大の」ブロックチェーンスタック開発を目指す。
IT大国であるインド、既に保険業界でのフィンテックは世界有数

IT大国であるインド、既に保険業界でのフィンテックは世界有数

IT大国であるインド、ブロックチェーンを含めたフィンテックには極めて親和性が高い性質を持っています。
すでにFintech保険サービスの分野においてはインドの普及率は世界一となっています。決済・送金サービスにおいても、かなりの普及率を示しています。

インドにおける仮想通貨に関連するネガティブなイメージが払しょくされるまでには、まだしばらく時間がかかることでしょう。
しかし、次のような状況になれば、またインドでの仮想通貨の規制も適正化されていくのかもしれません。

・既存の民間仮想通貨を活用する方が独自仮想通貨を発行するよりも効率がよい
・既存の民間仮想通貨を規制することがフィンテックの普及率を下げることにつながる
・既存のフィンテックシステムと民間仮想通貨に国民が満足しているため、独自仮想通貨が発行されても普及が進まない、むしろ個人情報が国家に握られることを怖れて活用しようとしない…などなど

まだ結論は出ませんが、すでに起きている事象から丁寧に先を予測していくほかありません。

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鈴木まゆ子 / 2590 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。