仮想通貨の海外送金にルール規制|外為法改正へ

仮想通貨の海外送金にルール規制|外為法改正へ

コインチェック事件をはじめとする一連の仮想通貨の動きから、財務省は仮想通貨の海外送金に関する新たなルールを策定する旨を発表しました。
目安は「3000万円超」。

これにより、マネーロンダリングを始め、様々な仮想通貨関連に関するトラブルを防止したい考えです。

 財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。3千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。
仮想通貨の国外送金を含めた外為法の改正、6月予定

仮想通貨の国外送金を含めた外為法の改正、6月予定

外国為替法(以下、「外為法」)及び関係法令では、貿易代金決済以外の目的で海外の銀行から日本の銀行口座に送金された場合、あるいは日本の銀行から海外の銀行口座に送金した場合、その金額が3000万円相当額を超えるときは、日銀に送金報告をしなくてはならないことになっています。

この規制対象に、仮想通貨による決済が含まれていませんでした。
しかし2017年の資金決済法改正により「形の上では」仮想通貨も規制対象となったのです。
ただし、明確な法規制がないためきわめて不明瞭。

その結果、外為法の関係法令を6月に改正することになりました。

※ちなみに、外国為替法及び関連法令で言うところの「3000万円ルール」と国外送金等調書の100万円ルールは違います。前者は海外取引の把握と資金洗浄等の不正防止、後者は課税状況の把握と追及が目的です。

今回の改正は取引状況の把握と資金洗浄防止の強化が目的と言われていますが、今後は資産フライト防止を含めた徴税強化を含めた改正が行われる可能性も否定できません。

課題:仮想通貨で「基準一律3000万円超」はどう計算する?

ただし、ここで問題があります。
それは仮想通貨のボラティリティの高さです。
円やドル、ユーロに比べて価格変動の激しい仮想通貨。
昨年12月には200万円超だったビットコインも、今や70万円台となってしまいました。


このような状況で、「どのようにして邦貨換算をしたらいいか」という課題があります。

(※以下、日経の会員限定記事から一部引用です)

改正案では次のようになっています↓↓↓

1.参考相場がある場合(ビットコイン、イーサリアムなどメジャーコイン)…その支払いをした日の交換取引事業者の相場を基準に算定

2.参考相場がない場合(いわゆる草コインなど)…仮想通貨間で交換できるメジャー仮想通貨(ビットコインなど)の仮想通貨相場を基準に算定

ただし、今回の明確化以前から報告はなされていた模様↓↓↓

財務省によると、仮想通貨が法律上の「支払い手段」として位置付けられる17年より前から、外為法に基づく報告が同省にはあったという。報告が入り始めたのは16年半ばからといい、現在までに1000件を超える。
 国内外の交換事業者の間で仮想通貨を融通しあう際に、支払額が3千万円相当を超えるような例が多いとみられる。財務省には現在までの約1年半で最低でも300億円超の取引が報告されていることになる。

とはいえ、それはあくまでも主要な仮想通貨の交換業者など、いわゆる「プロ」に限った話。
今後は仮想通貨の普及と定着により、新規参入やアマチュアの大規模取引も増えていくことが考えられます。
つまり、省庁の規制をよく知らずに参入し、3000万円超の取引をポンポン繰り返していく可能性があります。

ここで発生する可能性のあるマネーロンダリングを防ぐべく、規制をかけたと言えます。

■参考記事:ちなみに、昨今相対取引が増えています↓↓↓

規制が強化されるのは「今後の市場拡大が見込まれるから」

規制が強化されるのは「今後の市場拡大が見込まれるから」

仮想通貨が支払手段としての地位を今後ますます固めていく可能性があるからこそ、今回、外為法関連法令の改正が行われることになったものと見られます。
未来のないものにわざわざ予算と時間をかけて関係法令を変えていくほど省庁は暇ではありません。

というよりむしろ、コインチェック事件により「市場の自主規制任せではやばい」ことに気づいたからこそ動き始めたとも言えるかもしれませんが…

G20 では仮想通貨は「暗号通貨ではなく暗号『資産』だ」という言い方がなされましたが、あくまでも邦貨との区別をつけるためではないでしょうか。

仮想通貨そのものの信認が今後増していくためには健全な市場形成が必要です。
そのためには適切な規制は欠かせないものと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10919 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。