1件最大10億円を保障する仮想通貨ウォレットアプリ

1件最大10億円を保障する仮想通貨ウォレットアプリ

インターボルトは4月4日、仮想通貨ウォレットアプリ「InterVault(インターボルト)」のベータ版を発表しました。
製品のさまざまな事故に対し、最大1件10億円まで補償する損害保険を適用するとのことです。
実際のリリースは5月1日からになります。

インターボルトの暗号通貨ウォレットは、「99%」の安全性(技術)に「+1%」の安心感(保険)を実現したとうたう。政府機関でも導入している世界最高峰のセキュリティー技術を活用し、仮想通貨など金融データを不正送金や横領・盗難、ハッキング被害などから守る。対応OSはWindows、Macintosh 、Linux、iOS、Androidを予定。

といっても、この「1件あたり最大10億円の保証」はもちろん無償ではありません↓↓↓

ストレージ(倉庫)プランは、個人情報やパスワードなど機密情報を、ハッキングによる不正利用やセキュリティー事故などから守る。月額1000円/1TBから始められる。
ボルト(金庫)プランは、有価証券やデジタル通貨などの価値が算定できるデジタル情報を不正送金や横領・盗難、ハッキング被害などから守る。
保守メンテナンス料として評価価値の1%相当を支払えば、インターボルト内の全ての事故に対して、1件最大10億円まで補償できる。

当面は主要通貨がウォレット対象となるようですが、この他、国内外の取引所と連携し、一括管理できるスーパーウォレットも検討対象となっています。

InterVault(インターボルト)紹介ムービー Full Ver. - YouTube

出典:YouTube

インターボルトの仮想通貨ウォレットアプリの詳細はコチラ↑↑↑↑↑

有償のスーパウォレット登場の背景は「6.6億円の仮想通貨流出被害」

「こんなのにカネ払って買う人いるの?」
と思う人もいるかもしれません。

が、いずれこのような「有償アプリ」が主流になってくる可能性はあります。

というのも、仮想通貨人気に一気に火が付いた2017年、仮想通貨の流出被害にもまた一気に火が付いたからです。

仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。
不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の運営会社3社。利用者が取引のために開設したウォレットに他人がアクセスし、別口座へ移し替える手口が多かった。
流出した仮想通貨はビットコインが85件と最も多く、リップルが55件、イーサリアムが13件など。警視庁などが不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進めている。
一気に急騰した分セキュリティが甘い仮想通貨が盗難のターゲットに

一気に急騰した分セキュリティが甘い仮想通貨が盗難のターゲットに

被害の原因の多くは「二段階認証をしていなかった」などのセキュリティの甘さにあります。
といっても、この二段階認証もまたあやふやなことがあり、持ち主側は「二段階認証をした」つもりになっていても、取引所側では「まだ手続きが終わっていない」ことになっていたりというのもあります。

いずれにしても、セキュリティが仮想通貨の大きな弱点であることは現時点でも変わっていません。
「取引所はアテにならないからハードウォレットを使うべき」と言う声が聞かれますが。。。

そもそも、その取引所のセキュリティが他の金融機関に比べて甘い点も、市場の冷え込みの一因と言えるかもしれません(イナゴがいなくなっただけ、ともいえるけど)

ちなみに、金融機関の被害額は以前に比べて格段に減少しています↓↓↓

金融機関のネットバンキングの不正送金被害は425件で、ピークだった14年の4分の1以下になった。被害額も約10億8100万円と、30億円を超えた15年の3分の1近くに減少。ワンタイムパスワードなどの対策の効果とみられる。
まとめ

まとめ

「仮想通貨取引所に預貯金や証券並のセキュリティを求めていたら手数料が高くなるから止めてほしい」

という声も昨年聞かれました。

そうでしょうか?

それと同等のセキュリティを意識していなかったからこそ、コインチェック事件で青ざめる人が続出したのではないでしょうか。
個人ができるセキュリティ対策はもちろん講じておくべきです。しかしそれは万全ではありません。
仮想通貨が資産のほとんど、という人も今や珍しくない中、取引所やウォレット自体にも高いセキュリティは当然求められています。それが有償であってもニーズがあるならやってしかるべきなのではないでしょうか。

個人でできる対策には限界があります。
だからこそ、取引所や企業などの「組織」によるセキュリティ対策もまた重要ですし、無視できないと感じている人も少なくないのです。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

 仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

仮想通貨市場「ICO」に再注目なのか|有望な新コインの見方と“悪質アフィリ”の裏側

仮想通貨相場の動きを見て、現在大きく有望なのはICOだという再熱視線もあるのでしょうか。ほとんどが詐欺だと言…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3461 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。