1件最大10億円を保障する仮想通貨ウォレットアプリ

1件最大10億円を保障する仮想通貨ウォレットアプリ

インターボルトは4月4日、仮想通貨ウォレットアプリ「InterVault(インターボルト)」のベータ版を発表しました。
製品のさまざまな事故に対し、最大1件10億円まで補償する損害保険を適用するとのことです。
実際のリリースは5月1日からになります。

インターボルトの暗号通貨ウォレットは、「99%」の安全性(技術)に「+1%」の安心感(保険)を実現したとうたう。政府機関でも導入している世界最高峰のセキュリティー技術を活用し、仮想通貨など金融データを不正送金や横領・盗難、ハッキング被害などから守る。対応OSはWindows、Macintosh 、Linux、iOS、Androidを予定。

といっても、この「1件あたり最大10億円の保証」はもちろん無償ではありません↓↓↓

ストレージ(倉庫)プランは、個人情報やパスワードなど機密情報を、ハッキングによる不正利用やセキュリティー事故などから守る。月額1000円/1TBから始められる。
ボルト(金庫)プランは、有価証券やデジタル通貨などの価値が算定できるデジタル情報を不正送金や横領・盗難、ハッキング被害などから守る。
保守メンテナンス料として評価価値の1%相当を支払えば、インターボルト内の全ての事故に対して、1件最大10億円まで補償できる。

当面は主要通貨がウォレット対象となるようですが、この他、国内外の取引所と連携し、一括管理できるスーパーウォレットも検討対象となっています。

InterVault(インターボルト)紹介ムービー Full Ver. - YouTube

出典:YouTube

インターボルトの仮想通貨ウォレットアプリの詳細はコチラ↑↑↑↑↑

有償のスーパウォレット登場の背景は「6.6億円の仮想通貨流出被害」

「こんなのにカネ払って買う人いるの?」
と思う人もいるかもしれません。

が、いずれこのような「有償アプリ」が主流になってくる可能性はあります。

というのも、仮想通貨人気に一気に火が付いた2017年、仮想通貨の流出被害にもまた一気に火が付いたからです。

仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。
不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の運営会社3社。利用者が取引のために開設したウォレットに他人がアクセスし、別口座へ移し替える手口が多かった。
流出した仮想通貨はビットコインが85件と最も多く、リップルが55件、イーサリアムが13件など。警視庁などが不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進めている。
一気に急騰した分セキュリティが甘い仮想通貨が盗難のターゲットに

一気に急騰した分セキュリティが甘い仮想通貨が盗難のターゲットに

被害の原因の多くは「二段階認証をしていなかった」などのセキュリティの甘さにあります。
といっても、この二段階認証もまたあやふやなことがあり、持ち主側は「二段階認証をした」つもりになっていても、取引所側では「まだ手続きが終わっていない」ことになっていたりというのもあります。

いずれにしても、セキュリティが仮想通貨の大きな弱点であることは現時点でも変わっていません。
「取引所はアテにならないからハードウォレットを使うべき」と言う声が聞かれますが。。。

そもそも、その取引所のセキュリティが他の金融機関に比べて甘い点も、市場の冷え込みの一因と言えるかもしれません(イナゴがいなくなっただけ、ともいえるけど)

ちなみに、金融機関の被害額は以前に比べて格段に減少しています↓↓↓

金融機関のネットバンキングの不正送金被害は425件で、ピークだった14年の4分の1以下になった。被害額も約10億8100万円と、30億円を超えた15年の3分の1近くに減少。ワンタイムパスワードなどの対策の効果とみられる。
まとめ

まとめ

「仮想通貨取引所に預貯金や証券並のセキュリティを求めていたら手数料が高くなるから止めてほしい」

という声も昨年聞かれました。

そうでしょうか?

それと同等のセキュリティを意識していなかったからこそ、コインチェック事件で青ざめる人が続出したのではないでしょうか。
個人ができるセキュリティ対策はもちろん講じておくべきです。しかしそれは万全ではありません。
仮想通貨が資産のほとんど、という人も今や珍しくない中、取引所やウォレット自体にも高いセキュリティは当然求められています。それが有償であってもニーズがあるならやってしかるべきなのではないでしょうか。

個人でできる対策には限界があります。
だからこそ、取引所や企業などの「組織」によるセキュリティ対策もまた重要ですし、無視できないと感じている人も少なくないのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。