仮想通貨関連業界を上手く合理的に進めていくところと、諦めるところもあり、関係者から見ると今年は正念場なのかもしれません。
もしくは仮想通貨と同様に、企業もふるいにかかりスタート地点に立てるか、予選の年なのかもしれません。

1月下旬に仮想通貨NEMが流出したコインチェックは、マネックスグループが買収に向け最終調整に入ったと報じられました。当サイト最新ニュースです、よろしければご覧くださいね▼

仮想通貨業者の選抜の年「進むか、諦めるか」100社待ち

問題の多いコインチェックを買収しようとするのは何故か。それは、マネックスに限らず、

正式な申請に至っていなくても、意向を示している企業も足しあわせると、ざっと100社を超えるという。
「いつになったら順番が回ってくるか分からない」(関係者)というのが実情だ。

コインチェックの事件後、金融庁はみなし業者も含めて立ち入り検査を実施しました。問題のある管理体制業者をみつけること(業務改善や停止命令)を最優先で進めています。こうした検査にマンパワーを割いているためか、たまっている新規登録の審査には手が回っていないといいます。

では、まわっていないにもかかわらず申請を待つのは、

通貨の交換は多くの手数料収入を見込めるだけでなく、顧客基盤の充実にもつながる。

※民間情報会社の算出では、世界にある仮想通貨の時価総額は直近で約2600億ドル

しかし、申請の許可を待つよりも、早い方法があります。それは、「みなし業者」として運営しているところへの資本参加です。簡単に言ってしまえば、待つ時間はお金で買うことができると言えば、マネックスだけではなく、

3月に表面化したヤフーグループによる登録業者「ビットアルゴ取引所東京」(東京・渋谷)への資本参加の方針も同じ文脈だ。

今から金融庁に登録申請をし、登録まで何年かかるのかもわかりません。旬である仮想通貨事業ですが、

一方で投資家の投資意欲は事件後も変わらず旺盛。早く市場に参入するほど利益を得やすいと判断し、再編に動いた。

また、現状整えなければならない部分には、セキュリティー対策や内部管理他、いくつも課題があります。金融庁の要求水準を満たせていない業者もあり、状況は難しく、続けるためには資金力・IT知識・人材・金融出の知識など、異業種にわたって必要になります。

リミックスポイントが仮想通貨交換事業子会社の株式を売却しICOなどに備える

リミックスポイントは日本のほかすでに韓国、香港などで仮想通貨交換事業を展開している。
システム開発のリミックスポイントは3日、仮想通貨交換事業を営む子会社ビットポイントジャパンの株式20%を香港企業に譲渡すると発表した。
香港企業のネットワークを生かし、仮想通貨交換事業のアジア展開を加速する。譲渡価額は50億円程度。

5月中に“ビットポイントジャパン”の株式をマディソン・ホールディングス・グループに譲渡します。狙いは、マディソン社の金融ネットワークを生かした海外での仮想通貨技術を使ったICO支援や審査などでも協業する計画のようです。日本ではICOを行うことが難しいと言われている中、海外との提携で拡大する方法に転じた例になるかもしれません。 

また株式20%を譲渡した段階でマディソン社はリミックスとの合意を前提に追加で最大40%の株式を取得する権利が生じる。このため「最大60%の株式譲渡となる可能性がある」という。

過去「参入意欲」と「撤退」

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4179 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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