ロシア、中国、韓国の仮想通貨・ブロックチェーン協会など業界団体が、仮想通貨(暗号通貨)広告を禁止するインターネット企業(Google、Twitter、Facebook、Yandexなど)に対する集団訴訟を提起する予定であることが明らかになりました。

当サイトでも3社のニュースを取り上げていますが、Facebook(フェイスブック)が誤解を招く広告を禁止すると発表してから、Google(グーグル)、そしてTwitter(ツィーター)が相次いで仮想通貨の広告を禁止すると発表しました。

ここでは取り上げていませんが、他のチャットでも禁止を伝えているところがあります。禁止を受けてから仮想通貨市場は大きな影響を受けていると話されているのです。

ロシア・中国・韓国の業界団体が動く

ロシア、中国、韓国の暗号通貨・ブロックチェーン協会は、暗号広告を禁止するインターネット企業に対する集団訴訟を提起する予定です。

Cryptocurrency and blockchain associations from Russia, China and South Korea plan to file a class action against internet corporations banning crypto ads.

モスクワでの暗号通貨会議で、米国で裁判所に問題を提出することに合意した。

An agreement to take the matter to court in the US has been reached at a crypto conference in Moscow.

モスクワで行われたBlockchainRF-2018会議(3月27-28日)で、下記の3団体代表が、結成を決め▼

フェイスブック、グーグル、ツイッター、ヤンデックスの4社に対し、訴訟を起こすのは、ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)、韓国ベンチャービジネス協会、中国の仮想通貨投資家協会であるLCBTの3団体だ。

結成を決めた3団体は▼

この訴訟は、新しく設立されたユーラシアブロックチェーン協会(EBA)によって、5月に米国の管轄区域に提出される予定です。

The lawsuit will be filed in a US jurisdiction in May by the newly founded Eurasian Blockchain Association (EBA).

訴訟費用などの準備をするために、ユーラシアブロックチェーン協会(EBA)を特別に創設。組織の仮想通貨資金で賄われ、この問題に関心のある人は誰でも、新協会のファンドに資金を寄付できると述べています。

広告禁止が発表されてからの仮想通貨市場の落ち込み

モスクワで開催されたブロックチェーンのカンファレンスで、RACIBのユーリー・プリパチキン会長が「仮想通貨広告を制限する4社の措置が、仮想通貨市場に悪影響を与えている」と述べています。ここ数か月間の大きな落ち込みも各方面で伝えられています。

フェイスブックは今年1月末、仮想通貨関連の広告掲載を禁止すると発表した。誤解を招く表現や詐欺的な手法が多くみられたことが理由だ。
これに続きグーグルは3月、同様に6月から広告を制限する計画を明らかにした。
最近では、ツイッターも仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の広告禁止の事実を認めた。
ロシアの検索大手ヤンデックスも、同様の措置を検討しているという。

また、ここにあがってはいませんが、ソーシャルメディアプラットフォームであるSnapchatも、ICOの広告を禁止しているとのニュースが流れています。

「4社はその独占的地位を利用していると確信している。市場を操作するために、お互いにカルテル協定を結んでいる。広告禁止が発表されてから、ここ数ヶ月間の仮想通貨市場は大きく落ち込んでいる」。

訴訟は米国の管轄区域で起こすと伝えられていますが、その理由はおそらく「仮想通貨に優しい」と思われる点です。ワイオミング州など米国の複数の州は仮想通貨に忠実なことに言及しています。

イオミング州では過去2カ月間で、仮想通貨を州証券規制の適用除外にする法律などの仮想通貨優遇法を成立させている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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言葉の情報発信を目指しています。


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