FacebookだけではなくGoogleまでもが、仮想通貨やICO関係に厳しくなる様子です。

仮想通貨ビットコインは14日、約1カ月ぶりの安値を付けた。グーグルが仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止すると発表したのが嫌気された。
業界幹部は議会公聴会で米規制当局がデジタル通貨の定義を明確にする必要があると指摘した。

しかし、Google(グーグル)が発表する前に、すでに仮想通貨やICOという広告Google(グーグルアドワーズ)の回数も激減していた事実が伝えられています。しかも、アカウントが削除されたところもあるといいます。こちらも含めて、詳しくご紹介いたします。

Google(グーグル)も6月よりICO・仮想通貨関係の広告禁止

米グーグルは13日、仮想通貨に関わる広告を6月から掲載しないようにすると発表した。
詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられる。

当サイトでも取り上げたことがありますが、SNSの広告媒体として数多くのユーザーが利用するFacebookも、1月末には、仮想通貨やICO、バイナリーオプションについて、広告拒否を発表しました。

よろしければ関連記事をご覧くださいね。▼

ネット上の広告で6割を超えるシェアを持つ2社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

6月更新されるGoogle「Financial Services」(金融サービス)ポリシー

Google(グーグル)は、ネット検索やYouTubeなど、サービス内で表示される広告について定期的に掲載基準を見直しています。

今回は、今まで規制されていなかったり、投機的な要素が強かったりする「金融取引」についての見直しとなる方向が仮想通貨の広告につながったものと考えられます。

Googleは6月から、更新された「Financial Services」(金融サービス)ポリシーの下、
「仮想通貨と関連コンテンツ(新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を禁止するという。
外為取引などと並んで仮想通貨も対象にあげており、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告も含まれるもようだ。

先に1月に禁止を発表したFacebookでみれば、ポリシー内には詐欺などの危険用語を具体的に示しています。(事実は記載内容と異なる場合があるようですが……)

仮想通貨に関する危険な広告も存在しますが、Google(グーグル)報道関係を見る限り仮想通貨ウォレットなども含まれている様子。どこまで禁止するのかは、用語だけでいえば、正しく伝えなくてはいけない部分にも規制が入る可能性否定できないかもしれません。

また、アグリゲーターや関連企業が同社の承認を得るには、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠していることを確認し、投機的な金融商品に関連する場合などには関連法に準拠する必要があるとしている。

※アグリゲーターとは、集める人(事業者)

Google(グーグル)すでに広告表示回数激減していた

詐欺まがいの広告からユーザーを守るための対策として、Google(グーグル)は2017年に既に32億件を超える広告を削除していたことを明らかにしました。

関連するまとめ

仮想通貨Bitcoinのスケーラビリティ問題に影響か|RSK(Rootstock)で…

仮想通貨ビットコインのスケーラビリティ問題は現在も未解決のまま。しかし、5月22日に行われる、Rootsto…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16097 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


サンワード貿易さん主催の
仮想通貨セミナー講師登壇満員御礼!
ありがとうございました。

仮想通貨だけではなく、投資そのものに焦点をあて、
4月より個人的に新しい講座や企画をご紹介することになりました。

お友だちだけにご案内させていただきます。
LINE@『 @megumi.shimizu 』お友だち追加もお待ちしています。