金融庁「仮想通貨取引所7社を行政処分・うち2社は業務停止」

3月8日(木)、関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務局は、みなし交換業者を含む7社に行政処分を下した。

昨日7日に、金融庁が週内にも、仮想通貨取引所の複数に行政処分を出す方針だと報じられましたが、一夜明け既に処分を下した業者名がわかりました。

行政処分の対象となったのは、既存の交換業者ではテックビューロ株式会社、GMOコイン株式会社の2社だ。

テックビューロは、仮想通貨取引所「Zaif」を運営

そして登録申請中の

みなし交換業者では、コインチェック株式会社、バイクリメンツ株式会社、FSHO株式会社、ビットステーション株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジの5社が対象となった。

また、上記の登録申請中の「みなし業者」のうち、2社に“業務停止命令”が出されました。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。

業務停止命令の理由

【業務停止命令】の2社である
FSHO株式会社は、取引時確認を行っていなかったといいます。
また、ビットステーション株式会社は、100%の株主であった経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨を「私的流用」していたことが認められたといいます。

取引所コインチェック2度目の処分

巨額の仮想通貨NEMが流出したコインチェックはシステムの管理体制の強化を求めて改善命令が1月末に出、今回は2度目の処分が下されたことになります。

内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。
今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。
利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

さらに拡大する可能性のある仮想通貨取引所の処分

コインチェックの問題から、金融庁は他の交換業者も同様のリスクを懸念し、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査をすると報じられていました。

システムの強じん性、内部管理体制、顧客財産の分別管理などを重点的に検証してきた。

現在全ての検査を終えてはいないようですが、一部の業者でマネーロンダリング対策やずさんな資産管理のが見つかったようです。

また、金融庁はこれと同時に、マネロン・テロ資金供与の対策を目的とした仮想通貨交換業等に関する研究会を設置した。

今回のコインチェックについては、凍結された口座の再開を待つユーザーも多く、今か今かと待っている状況です。

同社は補償原資について「自己資金で手当てはできている」と説明している。金融庁の追加処分を受けて、同社が補償や業務再開の時期を明示できるかが焦点だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5518 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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