ベネズエラが通貨切り下げ”100万%以上”のハイパーインフレ予想|インフレでキャッシュレス社会へ、仮想通貨ペトロは未使用 | 仮想通貨まとめ

ベネズエラ、デノミ実行へ

ベネズエラ政府は25日、通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施すると発表しました。

以前は「3ケタを切り下げる」としていましたが、国際通貨基金(IMF)が同国の物価上昇率について年内にも100万%に達すると発表したことなどから、3桁では間に合わないと判断した模様。

従来の計画では8月4日付で現在流通する1000ボリバルを新通貨1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしてきたが、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノとする。実施日は8月20日に遅らせる。

すでに紙屑同然の紙幣「ボリバル」ですが、その紙屑”すら”捨てられないというのが今のベネズエラ。
国民から回収して再び刷りなおし、ということを繰り返しています。

そのため、今回のデノミも、実際に紙幣が発行されるわけではなく、金融システム上、ボリバルと新通貨の交換レートを操作するだけで終わるとのこと。

ベネズエラ政府、独自仮想通貨”ペトロ”でホームレス用住宅建設を計画

通貨の価値下落が止まらない中、マドゥロ氏は同国が2月に発行した仮想通貨「ペトロ」がボリバル・ソベラノの価値を支えると説明した。
詳細は不明だが、世界最大級の埋蔵原油を価値の裏付けと対外的に説明するペトロと結びつけることで、通貨の信用力を高めたい考えとみられる。

その「信用力」を高めたいという一心からでしょうか。

今月5日、ベネズエラ政府がホームレス向けの住宅建設に対し、国営仮想通貨ペトロで資金供給する計画があることを発表しました。

政府は、「ベネズエラ住宅供給のための偉大なミッション(GMVV)」と名付けられたプロジェクトに、資金を供給する。
このプロジェクトはホームレスに対し、質の高い住宅を手に入れやすくすることを目的としている。
GMVVのウェブサイトによれば、政府はこれまでに200万戸以上を完成させている。

この他、政府は、「ペトロ」の信用をあげるべく、若者向けの教育プログラムを立ち上げたりしています。が、功を奏したというような話は一切流れていません。

インフレでやむなく”キャッシュレス社会”へ、ただし仮想通貨「ペトロ」は使われず

景気のいい話を続ける政府ですが、ほとんどの国民はそんなことに興味はありません。
「今日食べられるか」「明日生きられるか」_____それだけで精一杯です。

ベネズエラでは外貨不足で生活に必要な物資を十分に輸入できず、足元では月2倍のペースで物価上昇が続いている。
野党が多数派を占める議会の調査では6月時点でインフレ率は年約4万6000%だったが、IMFは年内にも100万%に達すると予想する。

このハイパーインレフの状況は、ドイツの第一次世界大戦で敗戦国となったときの状況になぞらえられています。

唯一違うのは「紙幣を使っているか否か」ということ。

「紙クズすらもったいない」状況で、国民の生活は”キャッシュレス社会”にならざるを得なくなっています。好むと好まざるとにかかわらず。

首都カラカスでは零細商店もカードリーダーを備え、代金を銀行から直接引き落とすことで商取引が成立する。
若年層の間ではスマホアプリを使った電子決済や電子送金も普及する。

「缶詰さえ買えない」

この状況下でじゃあ独自仮想通貨ペトロは使われているのか?というと、ぜんぜん使われていない模様。

そして、キャッシュレス社会だからといって便利さを体感するなどと言った余裕はなく、むしろ苦しさを痛感する状況となっています。

マドゥロ政権は6月、最低賃金を従来の3倍となる300万ボリバルとしたが、現在の実勢レートではわずか0.85ドル(約95円)。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6154 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。