ICOすでに20億ドルを調達

2月までのトークン・データ

2月までのトークン・データ

ICOに投資した17億7000万ドルのうち、16億6000万ドル(84%)が民間投資家に売却された。さらに、このデータはテレグラムプライベートセールで募集された8億5,000万ドルの報告額を考慮していません。

2018年のICO調達額が、既に20億ドルに達したことがわかりました。2017年の調達額が57億ドルなので、余裕で上回るペースです。しかし、調達額の大半がプライベートセールなど一部投資家によるものとなっており、一般投資家が入り込める余地は少なくなってきています。なお、この数字には、8億5,000万ドルを調達したテレグラムは含まれていません。

そんな中、日本の金融庁がICO規制強化を準備

金融庁が仮想通貨資金調達法ICOの規制を検討/2017年実施ICOの状況とは - YouTube

出典:YouTube

ICOが2017年に大流行して以来、各国政府や規制当局は、ICOに対する規制を策定し、法律に盛り込む努力を続けている。仮想通貨の取引が多い日本も法規制の準備を進めているが、今回は特にICOに焦点を絞っている。

仮想通貨ビジネスの自主規制へ向け、金融庁登録16社が新団体を設立へ

 1日に日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が新団体となる一般社団法人「仮想通貨交換業協会」(仮称)を4月に設立することで合意。2日に奥山泰全JCBA会長(マネーパートナーズ社長)と加納裕三JBA代表理事(ビットフライヤー社長)が揃って会見、金融庁と連携し、安全基準やICO(イニシャル・コイン・オファリング)などのルール作成などに業界を挙げて取り組む姿勢を打ち出した。

イギリスでは新たな規制が必要との認識

英中銀 仮想通貨の規制は既存金融システムと「同基準」に - YouTube

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イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は2日、仮想通貨について、金銭としては機能しておらず、金融バブルの明らかな兆候があると指摘した。
彼自身が付けた題名、『To Isolate, Regulate or Integrate(隔離か、規制か、統合か)』というトピックを話す際に、Carney氏は中国を例に挙げ、仮想通貨を社会から隔離することはむしろ害になるためするべきでないと指摘します。
隔離ではなく、仮想通貨市場の構成要素を規制することによって詐欺と戦い、市場一体性とセキュリティのための『より良い策』を提案しました。

「より良い策は仮想通貨エコシステムの構成要素を規制し、違法活動と戦い、市場統一性を促進させ、金融制度の安全と健全さを守ります。今こそ仮想通貨を他の金融制度と同じ基準で扱う時です。金融制度の一部となれば、より大きな特権が与えられる裏で、それほど大きな責任が伴います」

今後どのような事が決まり規制されていくかは絶対に確認しておかなければなりませんが、「規制」は「禁止」ではないのでいい環境になっていくことを願います✨

法整備によってICO詐欺が無くなってくれるなら嬉しいことですねヾ(。>﹏<。)ノ゙✧*。

3月はG20サミットが開かれ、そこでは仮想通貨規制に関する議論があるようなので開催後にはまた新しい動きがありますので大注目です!

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 22123 view

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