ロシアの関係者から提案された暗号税廃止(仮想通貨への税廃止か)

国会議員が財務省が作成した法案を見直す準備を進めている中、ロシアには「デジタル金融資産に関する法律」案を修正する提案が出されている。

Proposals to amend the draft law “On Digital Financial Assets” have been mounting in Russia, as legislators are preparing to review the bill authored by the Finance Ministry.

他の省庁、行政機関、銀行、企業の代表から構成されたワーキンググループが、法案を修正するための新しいアイデアを提示した。

A working group composed of representatives from other ministries, government agencies, banks and companies have come up with new ideas to tweak the legislation.

このアイディアの中には、仮想通貨の取引(暗号取引)による利益の「減税」が提案されていると報告されているのです。
日本では雑所得という最大55%(住民税含め)となり、税率についての批判や抗議が発生しています。現在のロシアで想定されている減税が、最終的にどの程度の税率になるのかはわかりません。
しかし、税金が少しでも安くなることへのアイディアが出ていることに対しては、ユーザーには喜ばしいことにかわりはありません。

省庁の関係者は、免除は企業収益だけでなく、個人所得もカバーすべきだと述べた。

A ministry official said that exemptions should cover not only corporate earnings, but personal incomes, as well.

また、今回会合に参加している者からは、「ICO」における“適格ではない”投資家の個人株式限度額を、50,000から500,000ルーブル(ロシア通貨/8,800米ドル)への引き上げも求めていると伝えられています。
日本との法律の違いがありわかりにくいものですが、ICOへの投資枠の引き上げを要求しているものと思われます。

ロシアでは日本よりも早くICOについての厳しい姿勢を示してた国です。

また、専門家は、ロシアのICOに対する外国投資の制限を解除することも主張しています。
会合のグループでは、ロシアのトークン所有者に、外国暗号化交換のアカウントを設定し、海外のICOに投資することの許可も提案しています。

「税制上の免除の導入は好都合だが、ICOへの個別投資の上限を引き上げる考え方は議論の余地があり、議論することができる」とMoiseevは述べている。

“Introducing tax exemptions is expedient, but the idea to increase the limit for individual investments in ICOs is debatable and we can discuss it,” said Moiseev, whose bill is much more restrictive in that respect.

※Moiseev=アゼルバイエイ・モイゼフ副財務大臣

ロシア当局は一般に、暗号化規則の採択への進展が遅いという批判を受けている。

Russian authorities in general have been criticized for their slow progress towards adopting crypto regulations.

ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない

ドイツ財務省は、暗号通貨を支払い手段として使用することでユーザに課税することはないと述べた。

この意味は仮想通貨に携わる人には目を引く内容ではないでしょうか。
アメリカや日本では、仮想通貨ビットコインなどを「支払い手段」として利用した場合にも、売却とみなしなぜか課税されてしまいます。
日本では決済手段のひとつとして法で認めたかたちをとっていますが、ふたをあけてみると利用したときにも課税されるというオフレがでています。

ドイツが発表した新たな文書では、暗号通貨を法的支払い手段とみなして、税の決定を正当化した。
ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の2015年の判決を引用し「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」決定を伝えた。
欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げる。

決済手段で財産の売却とする利益を確定した課税計算は、どう考えても決済手段としての利用という用途を妨げ、目的がずれてしまっています。

「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と述べている。

また、ここからも日本とは一部対極になりますが、どこまでも「非課税」でいいのかという点には、今後賛否両論がでる可能性がありうるでしょうか。▼

仮想通貨から法定通貨への両替、あるいはその逆は「その他の課税対象サービス」に分類される。「仮想通貨取引所など仲介業者は、利益のために仲介業者としての業務を全うするならば」非課税となる。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3949 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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未来を想像する材料になります。

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