金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。

ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。

ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

金融庁が仮想通貨資金調達法ICOの規制を検討/2017年実施ICOの状況とは - YouTube

出典:YouTube

各国のICO規制

中国

 中国のICOに対する見方は否定的で、昨年9月ICOの全面禁止を宣言している(中国では「9・4公告」と呼ばれている)。

 禁止令は中国人民銀行によって発せられており、すべての企業と個人を対象にしている。調達を実施済みの者に対して、資金を返金するよう命じるほど極端な禁止である。

韓国

 韓国は公式にICOを禁止している。韓国金融サービス委員会はこの決定について、詐欺や不正ICOの増大するリスクから投資家を保護することが目的であると説明している。

ロシア

 ロシアも仮想通貨とICOの両方に厳しいアプローチをとっている国である。ICOの規制に関しては法案は準備中であるものの、クレムリンはいくつもの命令を出し、アルトコインの登録、課税、証券関連法の適用を行っている。本格的な法律が今年3月までに定められることになっている。

オーストラリア

 オーストラリアはICOに対する本格的な規制を最初に定めた国の一つで、ICOに法令を順守させることと国民を保護する方針を明確にしている。オーストラリアの規制当局は昨年9月末に行動を起こし、オーストラリア証券投資委員会がルールを制定した。

 オーストラリアのアプローチは、イノベーションと新たな金融ビジネスモデルの発展を奨励しつつも、国内法令の枠内でICO事業を行うための明確なガイドラインを定めることである。この枠組みはICOにとって最終的にはポジティブなものであるが、国民を詐欺や不正ICOから守るため、既存の法令を順守が求められる。

英領ジブラルタル

 スペインのイベリア半島南端にある小さな英領ジブラルタルも、独自のICO規制を定める最新の国の一つになった。英領ジブラルタル政府とジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)は、デジタルトークンの販売促進、販売、流通を規制する法案を準備中である。この規制案のキーコンセプトの一つは、「公認スポンサー」という新しい概念の導入である。公認スポンサーは「情報開示と金融犯罪関連のルールを遵守する責任を負う」とされる。

アブダビ(アラブ首長国連邦)

 アラブ首長国連邦の首長国のアブダビも、最近ICO規制の計画を発表した。発表によると、金融サービス規制庁(FSRA)が仮想通貨業界の関係専門機関や個人と協力する予定であるという。アブダビ・グローバル・マーケットは「仮想通貨は法定貨幣ではないが、商品やサービスの交換手段として世界中の関心を集めつつある」と述べ、仮想通貨に世界的需要があることを認めている。

アメリカ

 米国における仮想通貨市場の大きさとICOの成長のため、政府、とりわけ米証券取引委員会(SEC)による迅速かつ厳しい規制の必要性が求められている。しかし、各国が異なるアプローチをとっているように、ICOの管理においては各州のやり方が異なっている。それでも、連邦機関としてのSECは、ICOは米国法における証券である、という見解を基本的に維持している。

 最終的に、全面禁止にはならないものの、ICOは証券とみなされるものを売る限り、SECによる登録と認可の対象となる見込みである。最近の米国上院の議論において、SECはICOをより厳しい規制対象とすることを示唆している。SEC委員長のジェイ・クレイトン氏は、これまでSECが確認してきたICOのトークンのすべてが、証券とみなされていると述べている。

2017年のICO ブームの影でその約半数が失敗に終わったとの調査結果

2017年に実施された902件のクラウドセールスベースのICOを分析しました。その結果、全体の46%がすでに失敗に終わっていることが判明した
このほかにも「準失敗」に該当するICOも113件あり、これらを含めた場合の2017年のICO失敗率は902件中531件で59%に該当するとされます。
Token Data

Token Data

ICOトークンを一覧で見れるサービス『Token Data』

ICOの可能性とリスク

可能性

銀行から融資を受けにくい新興の企業でも、資金調達ができる。ICOに詳しい増島雅和弁護士は「これまで投資対象になりにくかった小さな事業や公益的な事業にもチャンスが広がるので、うまく育てていくべきだ」と話しています。

リスク

価値の明確な裏付けがありません。法的な議決権もないので、どれだけ買い占めても、経営にもの申すことはできません。期待して買ったトークンがタダ同然になる… そうしたリスクもあります。

ICO成功事例

Filecoin

Filecoin

分散型ファイルストレージを実現するFilecoinのICO、一時間で約200億円調達したことで話題になりました。

資金調達 約282億円

EOS Stage 1

EOS Stage 1

EOSという分散型アプリケーション基盤となるブロックチェーンプロジェクトのICOです。

資金調達 約203億円

コインの開発資金調達のためにEthereum上のトークンを売る、トークン自体にはなんの価値もないよ!と明言しています。

にもかかわらず何故か大量の資金集めに成功しています。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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