仮想通貨流出問題で2団体が統合し自主規制団体設立へ

仮想通貨の安全性強化へ 業界2団体の統合を検討(18/02/19) - YouTube

出典:YouTube

統合理由はコインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件からです!

仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から巨額の仮想通貨が流出したことをうけ、安全管理体制や顧客資産の保全についての自主規制ルールの整備を急ぎ、業界の信頼回復を目指す。

統合する2つの団体とは!?

ビットフライヤーが中心となって設立した「日本ブロックチェーン協会」

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は、ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術としてこれからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動する組織です。
日本ブロックチェーン協会の会員例

bitFlyer
コインチェック
GMOコイン
FUJI Crypto
VALU
BIT OCEAN

テックビューロなどが参加する「日本仮想通貨事業者協会」

JCBA(日本仮想通貨事業者協会)という団体があります。仮想通貨業界の健全な発展を目指しており2016年12月より仮想通貨ビジネス勉強会から組織改編を経て成立されました。
日本仮想通貨事業者協会の会員例

マネーパートナーズ
ビットバンク
ビットポイント
QUOINE
SBIバーチャルカレンシーズ
フィスコ
コインチェック
Zaif
GMOコイン
DMM Bitcoin
みんなのビットコイン
ビットトレード

統合すればどのような事が起こるのでしょうか✨

両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。

また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているかをチェックする監査部門を設けることも検討するということで、仮想通貨をめぐる問題が相次ぐ中、信用を高める取り組みとなるのかが問われることになります。
新たな自主規制団体ができれば、投資家保護ルールを作りやすくなる。証券業界のように投資家の資金を分別管理・保全する仕組みを整えたり、口座数や取引高などの情報開示基準を統一したりすれば、投資家も取引所を選びやすくなる。

 仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)や、通貨分裂により新たな仮想通貨が増えているが、ハッキングの可能性など安全面で投資が可能なものか判断が難しい場合がある。自主規制団体が基準を作れば、投資判断がしやすくなる。

金融庁が自主規制団体として認定すれば、新たな団体はルールに違反した会員企業に罰則を設けることなどができますので仮想通貨業界の健全化ができ、より良い環境になりますね٩(๑´0`๑)۶

仮想通貨ヲタクが配信する仮想通貨LABO LINE@はこちら↓↓

関連するまとめ

仮想通貨ビットコインに“陰から”意図的な攻撃か|ネットワーク16万件以上取引が未処理…

ビットコインキャッシュにマイナー(採掘者)が流れ、ビットコインのネットワークが異常をきたしているようです。1…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15246 view

仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

仮想通貨を勉強したい方も、仮想通貨乗り遅れ組もぜひ参考になると思いますので、楽しみながら読んでいただけると嬉しいです